働き方改革の一環として事業所毎の休業日設定をスタート

２０２３年度の年次有給休暇取得率を８０％へ

厚生労働省が２０１８年に発表した「働き方・休み方改革の取組及び仕事と生活の調和の実現に関する調査研究」によると、労働者に「有給休暇の取得へのためらいがあるか」と質問したところ「ためらいを感じる」「やや感じる」と回答した人が５２.６％と半数を超えていることがわかりました。また、「ためらいを感じる理由」は、「周りに迷惑がかかると感じるから」という理由が６２.６％と上位を占めています。
当社はこれまで、有給休暇の取得を促進する取り組みとして、２０１８年より、国の法改正に先駆けた年5日取得の義務化や有給休暇取得促進デーの設定など、さまざまな取り組みを行ってきました。
今回の取り組みもその一環で、事業所毎に休業日を設定することで、従業員が気兼ねなく休める環境をつくることがねらいです。

・今年度より、年６日以上の取得を義務化
・毎年４月末日までに、全社員が「個人別年次有給休暇取得計画表」を提出し共有
・有給休暇取得促進デーの設定
・アニバーサリー休暇（記念日や家族の誕生日など）やボランティア休暇など多様な休暇制度を導入
・毎月全社の事業所、部門別の取得状況を開示
・健全経営に欠かせない要素に着目した評価制度「健全経営ランキング」に取得率を設定

当社は今後も、従業員がより働きやすい環境となるよう、さまざまな仕組みや制度の導入を推進していきます。