大東建託

環境への取り組み

夢や将来を託され、継続して成長できる企業であるために事業活動を通して、環境に優しい社会の実現を目指します。

代表取締役社長
小林 克満
小林 克満

環境経営のキーワードは「木」「賃貸」「住まい」「暮らし」

大東建託グループでは、事業活動の中で環境課題への対応をどのように位置付けていますか?

企業の持続的な成長のためには、環境課題への対応が不可欠です。夏の猛暑や災害級の豪雨の発生など、気候変動の影響は日本でも身近に感じることができるほど深刻化しています。地球規模でも、温暖化の影響による生態系の破壊やマイクロプラスチックによる海洋汚染などの課題解決に向けた動きが活発化しており、社会全体で環境意識が高まり続けています。
そうした昨今の状況の中で、2015年には国連において、パリ協定とSDGsが採択されました。この年は、企業における環境活動にとっても大きな転換期だったと記憶しています。中でもパリ協定が提言している「脱炭素化」は、これまでの省エネを中心とした気候変動対策から一歩も二歩も踏み込んだものであり、私自身、地球温暖化への危機感を新たにするきっかけとなりました。社長に就任した今では、気候変動によって生じる自社の「事業リスク」と「事業機会」を正しく認識し対応していくことが、経営者として非常に大切なことだと考えています。
当社グループが社会に対して果たすべき主な役割は、オーナー様には、大切な土地の有効活用と資産承継に関するさまざまな悩みを、建物賃貸事業の長期安心・安全・安定経営のサポートで解決し、入居者の皆様には快適な住まいの提供と豊かな暮らしのお手伝いをすることです。その中で、私たちの事業活動において環境に関して大切にしたい4つのキーワードがあります。まずは建築素材である「木」、ライフスタイル全体に関わる「賃貸」という事業、そして、それらを通じて社会にご提供する「住まい」と「暮らし」です。このキーワードを軸に、企業としての役割を果たしながら、事業活動を通して環境課題を解決することが大切であると考えています。

大東建託グループの環境経営の特徴と強みを教えてください

当社グループは、賃貸住宅の企画、設計、施工から仲介、管理、建物へのエネルギー供給、介護・保育関連などグループ全体で幅広い事業を展開しています。その多様なグループ会社を含めた「環境経営プロジェクト委員会」という横断的な組織を設置し、グループ全体での環境経営の推進体制を整えて、取り組みを推進しています。
当社グループの中核となる事業は、2×4工法による木造賃貸集合住宅を主体とした建設・不動産事業です。事業を通して、再生可能な循環型の建築素材である「木」の積極的な活用を推進しています。環境にやさしい「木」を存分に活かした環境経営を推進できることが強みの一つであると考えています。
もう一つの強みは、全国で約108万戸(2019年3月末時点)の賃貸住宅を管理させていただいており、日本の賃貸住宅管理戸数での全国No.1であるというスケールメリットです。そこには約200万人の方が住まわれており、当社グループの環境経営を進める上で大きなリソースとなっています。また、当社グループは、オーナー様の依頼を受けて賃貸住宅を建て、入居者の方に住んでいただいている間の管理も継続して行い、経年とともに賃貸経営に必要な修繕にも責任を持ちます。また、役目を終えた建物の解体や場合によっては再建築を行います。このように建物のライフサイクル全体に長期的に関わることができます。こうした賃貸住宅の住まいや入居者様の暮らしに対して環境の視点から課題に取り組んでいけることは大きな強みであると考えています。

環境に関する世界の動向にも積極的に対応

2018年度における環境活動の主な成果と今後のビジョンを教えてください

2018年度に当社グループは、事業活動における消費電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100※1」に加盟しました。2040年までに自社の消費エネルギーをすべて再生可能エネルギーにすることを目標に掲げています。現在、全国で管理する賃貸集合住宅の屋根に設置している太陽光発電による電力を、将来的に順次、自家消費に充てることにより、RE100を達成できると見込んでいます。
その他にも、「SBT※2」認定取得や、「TCFD※3」への賛同など、環境に関連した国内外の提言や指標などに積極的に参加・賛同を行っています。こうした取り組みを通して、ステークホルダーの皆様に当社グループの環境への取り組みを知っていただくとともに、さまざまな環境課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
今後のビジョンとして、新5ヵ年計画「令和・新成長プラン」を2019年4月に発表しました。2つのコア事業である賃貸集合住宅の建設・不動産事業を強化しつつ、エネルギー事業や多角的な賃貸事業の拡大を視野に「生活総合支援企業」を目指していく計画です。当社グループが、これからも継続して成長し続けていくためには、この成長戦略と環境経営の一体化が不可欠であると考えています。
その中で、今後は「木」のさらなる活用のため、環境性能に優れた「CLT※4」を活用した木造賃貸集合住宅の提供を戦略的に進めていきたいと考えています。CLTは「木」が素材として持つ環境へのやさしさをそのままに、耐震性や耐火性が高く、中高層建物への活用が可能となるなど高いポテンシャルを持っており、今後の事業領域拡大に向けて可能性を期待できます。また、CLTを通して、国産材も含めた積極的な木材活用を進めることにより、環境課題の解決に寄与していきたいと考えています。
さらに昨今、日本企業においても国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と事業活動を結び付けた取り組みが広がってきています。当社グループも、その第一歩として、マネジメント層を対象としたSDGsワークショップを実施しました。ワークショップでは参加者同士、活発な議論が交わされ、今後の企業としての方向性を考えていく上で、とても有意義であったと感じています。取り組みとしては、まだスタート段階ではありますが、単なる社会貢献ではなく、当社グループの強みを生かし、事業活動を通じて環境にやさしい社会の実現に貢献していきたいと考えています。

※1 詳細については「再生可能エネルギーの活用を通した脱炭素化の取り組み」をご覧ください
※2、3 詳細については「温室効果ガス削減目標を設定し、脱炭素化の取り組みを強化」をご覧ください
※4 詳細については「賃貸住宅事業における脱炭素化の取り組み」をご覧ください

ステークホルダーの皆様へ

最後にステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします

当社グループは、新5ヵ年計画で示させていただいた通り、皆様から夢や将来を託される企業になりたいと考えています。その中で環境課題に対しても真摯に向き合い、事業活動の中で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実践してまいります。
これからも私たちは、賃貸住宅のライフサイクル全体に責任を持ち、オーナー様と入居者の皆様の人生に寄り添ってまいります。そして、オーナー様にとってメリットのある環境にやさしい賃貸住宅経営をご提案していくとともに、入居者の皆様にとって環境にやさしい住まいと暮らしをご提供してまいります。ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ステークホルダーの皆様へ