大東建託

環境への取り組み

夢や将来を託され、継続して成長できる企業であるために事業活動を通して、環境に優しい社会の実現を目指します。

代表取締役社長
小林 克満
夢や将来を託され、継続して成長できる企業であるために事業活動を通して、環境に優しい社会の実現を目指します。 代表取締役社長 小林 克満

2050年をゴールとした
  新・環境経営戦略を設定し、
取り組んでいきます

2050年を見据えた新・環境経営戦略

大東建託グループは、今世紀後半における実質的なCO2排出ゼロの達成を国際社会に要請するパリ協定を踏まえ、これまで脱炭素社会を実現する取り組みに力を注いできました。
そしてこの度、2050年までを視野に入れた新・環境経営戦略を新たに策定しました。これは、環境への取り組みを、社会的責任遂行の一環としてだけでなく、長期的な企業成長を達成する契機とするものです。この戦略の中核をなす「DAITO環境ビジョン2050」では、「環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。
新・環境経営戦略は、環境ビジョンの具体的な展開として、戦略・目標とそれぞれの施策を領域毎に明示しています。建築、暮らし、ごみ(廃棄物)、企業、自然、人という6つの領域は、当社グループの事業内容に照らして新たに設定したものです。
例えば、当社グループの賃貸住宅にお住まいになる皆様の「暮らし」については、2050年に「当社グループ建物に入居中のCO2排出ゼロを実現する」ことを目指します。そのために、2030年までにZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)型賃貸住宅の販売棟数をさらに引き上げていくことを計画しています。当社グループが管理する賃貸住宅数は日本国内最多の約117万戸であり、社会の脱炭素化への大きなインパクトをもたらす可能性を秘めています。

木を活用した賃貸住宅づくりの拡大

「木」は、当社グループの環境経営の大きな特徴です。私たちは、1989年に当社グループで初めて賃貸住宅へ木造工法を導入して以来、木材の持つ優れた特性を活かし、木造賃貸住宅の普及を進めてきました。木造の賃貸住宅は、従来の鉄骨造と比べ、建築時のCO2排出量が少なく、環境面での大きな優位性があります。使用する木材については、産地における持続可能な森林経営を促すため、調達基準を明確にしたガイドラインを定めています。
当社グループはさらに、当社木造工法の主流であるツーバイフォー工法に加えて、新たにCLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)工法を導入しました。CLTは、木板を直角に交わるように積層接着した厚みのあるパネルで、木の環境性能を備えながら、耐震性や施工性にも優れた建材です。すでにCLTが普及した欧州では、10階建て程度の中高層木造建築も珍しくありません。地震の多い日本でもCLT工法を利用できるように研究を重ね、2019年10月に日本初となるCLT工法による賃貸住宅の発売をすることができました。木造の中高層建築も可能にするCLT工法で、木材とりわけ国産材の活用をさらに広げていきたいと考えています。こうした取り組みは、環境省による「令和元年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。
新・環境経営戦略では、省施工・工期短縮・運送効率化・長寿命技術によるCO2排出量削減とともに、CLTの販売促進などによる環境配慮を掲げています。

国際的なイニシアティブへの参画

当社グループは、環境経営にグローバルな基準を導入するため、国際的なイニシアティブへ積極的に賛同・参画しています。
2019年1月には、当社グループが掲げている温室効果ガスの削減目標が、「パリ協定」が目指す「2℃目標」を達成するために科学的根拠のある水準であるとして、「SBT」の認定を取得しました。そして2020年3月には、更に高い水準である「1.5℃目標」の認定を受けました。
その目標達成につながるイニシアティブにも参画しています。2019年1月、当社グループは事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100」に加盟しました。2040年までに事業活動の消費電力の100%を再生可能エネルギーにするとともに、賃貸住宅での太陽光発電拡大により、再生可能エネルギーの普及促進に貢献することを誓約しています。さらに、事業活動全体のエネルギー効率を倍増することを目指す「EP100」へも2020年8月に新たに加盟しました。これによって、従来から行ってきた省エネの取り組みを、より体系的に展開でき、その達成状況もトータルに把握できるようになりました。
環境経営の内容と成果に関する透明性も重視しています。2019年末に当社グループは、気候変動に対する活動の情報開示を評価する「CDP気候変動」において、最高評価であるAリストに入りました。

※SBT:詳細は「科学に基づく水準の削減目標を設定する」をご覧ください
※RE100:詳細は「再生可能エネルギー100%への歩を進める」をご覧ください。
※EP100:詳細は「エネルギー効率の向上を目指す」をご覧ください。

気候危機のリスクと機会を直視する

環境省は2020年6月、想定を超える気象災害の頻発を踏まえ、気候変動を「気候危機」と表現するに至りました。当社グループで、年々激甚化する気象災害を重大視しています。この数年は、全国各地のオーナー様が経営されている賃貸建物やご自宅の浸水被害も多く発生しており、顕在化した気候変動リスクとして受け止めています。
私たちは、気候変動を「緩和」するための最大限の努力をするとともに、気候変動による影響を最小限にとどめる「適応」の対策を講じていかなければなりません。そのためにも、当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、その枠組みを使用して、気候変動に伴うリスクと機会を短・中・長期的な視点から把握し、トータルに対応する取り組みを進めています。

※TCFD:詳細は「気候変動の影響について情報を開示する」をご覧ください

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

「暮らし」と「人」を通じた取り組みを進める

私は、新・環境経営戦略の6領域のうち、「暮らし」と「人」について、取り組むべきことが多く残されていると考えています。
まず、「暮らし」において、これまでは、建物や付属する設備の性能向上や新設を通じて、つまりハード面を中心に、賃貸住宅の環境負荷低減を図ってきました。これからは、日々の暮らしに着目し、より環境に配慮した行動を取っていただけるようなサポートやサービスを提供する段階です。例えば、宅配ボックスを設置しご活用いただくことで、不在時にも荷物の受け取りができ、かつ宅配事業者の方々が移動する距離も減らすことができ、CO2排出量を減少させることができます。電気自動車の充電ステーションの設置やカーシェアサービスの提供・紹介といったことも、入居者様の環境にやさしいライフスタイルを促すことになります。また、「人」特に当社グループ社員には、自分たちの取り組みについて、さらに理解を浸透させる必要があります。当社グループが提供する賃貸住宅で暮らすことによってどのような環境貢献が可能になるのかを、各支店や店舗の活動を通じて入居者様や地域の方々と共有し、深めていきたいと考えています。

「暮らし」と「人」を通じた取り組みを進める

私たちの環境経営のあるべき姿は、
「賃貸経営を通して
環境を託される企業」

になることであると考えています。

賃貸経営を通して環境を託される企業へ

大東建託グループは、2024年3月期までの新5ヵ年計画において、ステークホルダーの皆様から夢や将来を託され、継続して成長できる企業を目指すというビジョンを掲げました。これを踏まえ、私たちの環境経営のあるべき姿は、「賃貸経営を通して環境を託される企業」になることであると私は考えています。「賃貸住宅というハード」、「賃貸経営というソフト」、「それらを総合的にプロデュースする大東建託グループの企業活動」のそれぞれにとっての環境モデルを作り上げ、統合的に普及・発展させていく所存です。
日本全国において地域密着型で展開する大東建託グループの事業は、賃貸住宅の設計、建築、仲介、管理という一連の流れをワンストップ・ワンチームでトータルにサポートさせていただくものです。日本最大の管理戸数における全国ネットワークの中で環境経営をいかに実践するかを考えることができる私たちは、非常に恵まれています。オーナー様やご入居者様と対話し、理解を深め合いながら、環境保全へさらに貢献するとともに、その責任を託される企業を目指して参ります。

賃貸経営を通して環境を託される企業へ