健康経営
当社は、経営理念に則り、健康経営をトップ主導のもと体系的に推進しています。健康経営を戦略的に取り組むためには、従業員の健康を第一とし、経営課題の一つとして、当社で働くことに誇りを感じ、夢や将来を託せるよう働き甲斐ややりがいの創出をあげています。そこでプレゼンティーズム、従業員満足度調査、健康診断結果等を産学連携による専門家と共に中長期的に分析し、健康施策のPDCAを展開しています。また、「長時間労働改善プロジェクト」「いろどりラボ」等の体制を構築し、働き方改革や残業時間の削減、有給休暇の促進にも着手したりインセンティブポイントを設けたりしています。更に、当社独自の健康施策・朝食フォトコンテストや就業基準値対策等を実施し、従業員と共に、健康づくりを推進しています。これらの健康経営の取り組みは、定期的に経営層と共有し、社内外に公開しています。
今後も夢や将来を託せる企業となるため、生き生きした職場環境を構築しながら、経営課題・健康経営に取組み、企業価値を高めてまいります。
＜目次＞
１．大東建託グループの健康経営体系
２．経営理念・方針
３．組織体制
４．制度・施策実行 及び 評価・改善
・2020年「第9回 健康寿命をのばそう！アワード」 厚生労働省健康局長優良賞を受賞(2021年2月15日更新)
５．法令遵守・リスクマネジメント
１．大東建託グループの健康経営体系
図：健康経営の実践に向けた体系図（経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック」より）
２．経営理念・方針
社長である小林克満により、会社の経営理念と合わせ、健康経営を戦略的に推進する旨が表明されました。
１）健康経営の目的
大東建託株式会社は、従業員の健康を第一とし、当社で働くことに誇りを感じ、夢や将来を託せるよう働き甲斐ややりがいを創出し、生産性と企業価値の向上を目的としています。
更に、健康経営だけでなく、ＳＤＧｓの視点から、一層グローバルな取り組みを推進していきます。安全衛生や健康管理は主にゴール３に該当しますが、専門家や社外の方に向けた情報発信という側面から、ゴール4にも対応し、社会に貢献し続けます。
２）大東建託グループ健康宣言
2018年5月、執行役員により「大東建託グループ健康宣言」が安全衛生委員会の冒頭で発表されました。
当社は従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します。
３．組織体制
１）全社の健康経営体制
健康経営の体制は、経営管理本部長を委員長に統括産業医、保健師、全国224支店の974名の衛生管理者、健康保険組合や大学が協力し、健康施策を戦略的に分析しPDCAをまわしています。
毎年経営会議（社長・役員）へ取り組み報告、内容を審議・協議し、施策に反映しています。
健康経営全体の各施策をトップダウン、ボトムアップ双方の声を水平展開しながら、速やかにPDCAを回せることが当社の強みです。
２）３段階の安全衛生委員会
安全衛生委員会は、全社に情報を伝達するため、3段階となっています。全社方針を決める「中央安全衛生委員会」、決定事項を全国に一斉配信する「全国安全衛生委員会ＴＶ会議」、決定事項に従い、各支店で実施する「支店安全衛生委員会」があります。支店や本社部門から全社員に審議内容が伝達されますが、その結果は支店ごとの安全衛生委員会議事録に記載され、安全衛生委員会事務局が内容を確認できる仕組みになっています。
中央安全衛生委員会
経営管理本部長を委員長、執行役員を議長とし、毎月開催しています（委員は各部門より選出された者にて構成、労働者代表が推薦し決定）。当月の審議内容を協議します。
中央安全衛生委員会
全国安全衛生委員会
中央安全衛生委員会で審議した内容を、ＴＶ会議システムにより、全国に発信します。画面の向こうには、支店長始め安全衛生委員と労働者代表が参加しています。
全国安全衛生委員会ＴＶ会議
安全衛生委員会議事録
各支店の安全衛生委員会では、健康障害防止やメンタルヘルス対策を目的とした、長時間労働防止対策、働き方改革やワークライフバランス・生産性・ワークエンゲイジメント向上等も協議事項に含まれます。ボトムアップ、支店間の水平展開や、施策の好事例の展開にも活用しています。
全社共通：議事録のフォーマット
３）従業員一人当たりの医療・健康関連費用
健康経営に関する費用対効果は、経済産業省の健康投資管理体系ガイドラインを参照し、内容を検証しています。
４）健康経営に携わる職員の教育・研修
産業保健スタッフ、全国の衛生管理者等は健康経営、法令順守や安全衛生委員会の意義等の研修を受けています。メンタルヘルス施策として「公認心理師」資格取得の費用補助をしています。また各種学会や専門誌へ健康経営について広く発表をしています（詳細は３の制度・施策実行「外部発信」参照）。
４．制度・施策実行 及び 評価・改善
１）全体像
社員や家族へ、多方面から様々な施策を展開しています。ここでは、全体像を示します。
２）健康施策一覧
戦略マップ 健康投資管理会計ガイドラインより
３）主な健康施策の紹介
2012年度より、保健師のエリア担当制が開始されました。以後、現場の管理職・衛生管理者と連携し、健康施策を開始しています。産業医や保健師は1年に1回以上、健診事後フォローや職場巡視のため、すべての支店に足を運び、相談窓口の定着を図り、関係性の構築を図っています。
（１）身体的アプローチ
定期健康診断・二次検査の徹底
定期健康診断だけでなく、二次検査も受診100%を目標に、上席の職場配慮を得て、受診管理を行い、病気の早期発見と早期対応に努めています。
＜健康診断受診率推移＞
健康診断後の保健指導
早期発見・早期治療を目的に、定期健康診断・二次検査後は産業医・保健師による面談や保健指導を実施しています。
＜支店訪問率推移＞
就業基準値対応
健康診断の結果、血圧、糖尿病検査値（ＨｂＡ１ｃ）、体格指数（ＢＭＩ）の就業基準値を設け、個別支援し、重症化予防の施策を展開しています。
＜体制＞
- 毎年、健康診断前に前年度就業基準値対象者へメールにて注意喚起
- 健康診断実施後、対象者と直属上司等へ、担当保健師より受診勧奨メールを送信、期限内に数値改善を目指し個別対応
- 受診確認後、データ改善がみられるまで経過確認し、就業基準値に達した後は、対応完了報告を上司含め上席者に報告
- 期限内に数値が改善しない場合は、統括産業医指示により、就業制限や勤務停止を指示
- 安全衛生委員会にて施策を周知し、役員報告
（２）心理的アプローチ
ストレスチェック
大東建託は2010年度より従業員の心理的支援を目的に専任保健師を配置、ストレスチェックを開始し、高ストレス者面談やいきいきした職場環境作り、セルフケア・ラインケア研修の体制も整えています。また、働き方改革の評価の一環として、大学との産学連携により、ストレスチェックと残業時間、プレゼンティーズムやエンゲージメント等との関係性を分析しています。特に、ストレスチェック体制に関しては、厚生労働省の好事例に選ばれた他、専門誌で紹介されるなど、高い評価を得ています。
＜高ストレス者受検率推移＞
＜分析・評価＞
残業時間が減少しても、働き甲斐や家庭満足度は減少見られず、働き方改革は良好という結果が出ています。
＜外部発信＞
- 厚生労働省→ 「ストレスチェック制度を利用した職場環境改善スタートのための手引き」（平成29年）
職場環境改善 スタートのための手引き～やってみよう職場環境改善～ （P17 取り組みの好事例 C社） - 日本産業ストレス学会→ 「メンタルヘルス対策好事例集」（2020年2月）
分散型事業場におけるストレスチェック体制の構築①既存の体制を強化した周知・取り組みの工夫 - 産業保健と看護 → ◆技ありフィードバック事例(3)「分散型事業場におけるストレスチェックの体制づくりとフィードバックの工夫」（2019年3号）P32-39
メンタルヘルス研修
メンタルヘルス研修は、2010年度より年2回、全職種・階層別に実施しており、専門誌や学生向けの教材としても紹介されています。
＜体制＞
- 全従業員対象に実施するメンタルヘルス研修と、新入従業員入社時・フォロー時、昇進時の労務管理研修等を実施
- 研修資料を公開後、直接研修とTV会議システムを活用し全国に一斉にライブ配信するTV研修とWEB研修双方を実施
- 更に、研修の企画・実施・運営・評価はすべて内製し、アンケートも毎回実施、必要時、個別に相談対応に繋げる
＜評価・改善＞
- 毎回研修後アンケートを実施、分析
- 希望テーマを集約し、メンタルヘルス以外、コミュニケーション等の研修テーマ以外にも対応
- 研修理解度は、自己保健義務や安全配慮義務、健康経営推進については7割以上、セルフケア、ラインケアに対する意識に対しても、全社的な意識の高まりがみられると回答しており、生産性向上やアブセンティーズム・プレゼンティーズムにも影響していると考えられ、次年度以降の研修テーマ設定にも反映させている
＜外部発信＞
- へるすあっぷ21 → 組織の特性に合わせた健康教育の仕掛け「短時間で効果を出す 管理職向けのメンタルヘルス研修」（2018年11月発行、No409号）P14-15
- 看護学生向けDVD→「新・地域看護活動とヘルスプロモーション第3巻「産業保健」（丸善出版株式会社）
- 日本産業看護学会ニュースレター → 「WEBによる健康教育~コロナ禍におけるWEB研修のポイント」（2020年8月号）P9-11
（３）働き方改革
過重労働対策
当社は過重労働対策に積極的に取り組み、労務管理・健康管理・職場風土の醸成の観点から、「長時間労働改善プロジェクト」による社内制度の充実、長時間残業撲滅、産業医による超過勤務者面談等、様々な側面から対策を実施しています。結果、2016年からの3年で残業時間25%削減しており、ワークライフバランスとエンゲージメントの向上に繋がっています。
欠勤・休職・復職者対応
私傷病による労働生産性の低下を防ぎ、いきいきと働ける体調に整え、復帰していただくことを目的に、様々な施策を実施しています。
＜体制＞
- 療養開始時より職場と連携し、各施策の紹介により安心した療養環境の構築を図る
（診断書内容や療養環境の確認、定期的な相談窓口の決定、事務手続き、療養中の体調確認を実施） - 療養中は、体調確認シートにより復職を目指した体調や環境づくりの確認
- 復職前は、生活リズムを主治医と連携
- 復職時は、産業医・保健師・人事・所属や統括・上司にて「復職審査」を実施
- 復職し、勤務再開後は定期的に上司や保健師のフォローを実施
- 勤務再開後2週目、4週目、3か月後、6か月後に体調フォローを実施
- 管理職には、定期的に研修実施（昇進時は体調不良者の初期対応、全管理職には安全配慮義務に関する教育、社内イントラへ研修資料を公開）
＜評価・改善＞
復職面談実施の体制が強化され、平均療養日数はやや増加しましたが、復帰までの日数は短縮しています。
多様な働き方への取り組みと体制づくり
（４）感染症へのアプローチ
インフルエンザ対策
毎年、予防接種の勧奨、報告体制構築、治癒報告、体調管理の周知を実施することにより、従業員、家族、お客様への感染拡大防止策を講じています。約80%の従業員が予防接種をうけ、感染拡大防止に繋がり、事業所閉鎖や生産性の低下を最小限にすることに繋がっています。
新型コロナウイルス対策
（５）生活習慣へのアプローチ
朝食フォトコンテスト
定期健康診断とプレゼンティーズムの分析結果から、従業員の朝食欠食者が多く、生産性低下が課題と判明しました。また、営業職や工事現場職には長距離運転をする従業員も多く、朝食を摂ることで一日の活性化や熱中症予防にもつながるため、朝食への関心を高め、健康行動を促す施策が必要でした。そのため、2016年度より朝食フォトコンテストを実施しております。毎年テーマを決め写真の応募を募るほか、支店や部門で朝食に関するコミュニケーションの活性化を図っています。
朝食フォトコンテスト募集要項
①2020年度テーマ
「コロナ禍を元気に乗りきるおススメの朝食」
免疫力アップ＆ストレス解消にお勧めの朝食メニューを募集
②応募方法
1支店・1部門・1店舗で1作品以上、朝食の写真にコメントを添えて応募
2020年 応募作品
＜評価・改善＞
2020年「第9回 健康寿命をのばそう！アワード」 厚生労働省健康局長優良賞を受賞
当社が2016年より実施している「朝食フォトコンテスト」の取り組みが評価され、『厚生労働省健康局長優良賞』に選出されました。
本施策の詳細は、2021年4月号「安全衛生のひろば」に掲載予定です。
施策開始後は、朝食摂取率が向上しています。更なる向上に向け、欠食者の特徴を分析する予定です。
運動施策
＜目的＞
- 運動習慣の確立
- 従業員の声より自覚症状の改善
- 労災予防
＜体制＞
- 毎朝全従業員でラジオ体操を実施
- 安全衛生委員会にて効果的なラジオ体操の動作解説
- USEN放送にて昼休み終了時にストレッチを放送
- 社内イントラやホームページにて、在宅で可能な運動を公開
スポーツ活動を社内イントラで紹介・共有
喫煙対策
当社は従来から喫煙率が高く、受働喫煙対策は喫緊の課題となっていました。健康増進法の改訂に伴い2012年から喫煙対策を強化しています。喫煙率は経営計画書に目標値として掲載される等、会社全体として取り組む施策となっています。
＜目的＞
- 喫煙率の低下
- 受動喫煙防止のための環境整備
＜体制＞
- 禁煙・受動喫煙防止チームは、経営管理本部内で活動し、就業時時間内禁煙、受動喫煙防止法に則り、全事業所全面禁煙を実現
- 毎月22日に健康障害に関する情報発信、喫煙に関する最新情報の周知、禁煙成功者のインタビュー記事等を公開
- 総務部を中心とした活動として、喫煙所の現状把握、屋外喫煙所の撤廃等の取りまとめを実施
- 喫煙率は毎年支店・部門別にランキングし、全社の意識向上を図り、各支店の安全衛生委員会議事録協議内容を把握し波及効果を確認
＜評価・改善＞
年々喫煙率が改善しているが、更に効果的なアプローチをするため、喫煙者の特徴を分析し、ハイリスク者に対する施策を計画中
がん対策・難病等の両立支援
＜目的＞
がんや難病等、治療を継続しながら勤務できる職場環境構築
＜体制＞
- 2018年度より、がんと就労支援緒体制を構築し、事前の書類提出や産業医面談等を実施し、就業措置を行い、職場への配慮を指示する仕組みを整備
- 両立支援の対象者は、担当保健師による個別フォローの対象として定期的に体調確認を受け、担当保健師は職場との連携を図りながら対応
- 全従業員に対し、「がん」に対する健康教育を実施、研修後はアンケートにて理解度や意見を参考に、次年度の施策に繋げる
女性の健康づくり
当社の女性従業員は約１割ですが、元気に生き生きと勤務するため、女性のライフステージに合わせた健康教育（PMSや更年期等）を実施しています。研修後はアンケートを実施し、理解度や意見を参考に、次年度の施策に反映しています。
肩こり・腰痛対策
定期健康診断の問診票の結果から、筋・骨格系の不調を自覚する従業員が多い現状より、職場におけるリフレッシュ方法を多数実施しています。本社フロアには健康器具を配置し、デジタルサイネージや昼休みのUSEN放送を活用しストレッチを促す映像や放送を流す、メンタルヘルス研修実施の際は、簡単な運動を紹介する等、従業員の声を取り入れながら、生産性の向上を図っています。
飲酒対策
＜目的＞
飲酒による体調悪化や事故予防
＜体制＞
- 雇い入れ時健康診断結果より、飲酒量の多い従業員を対象に依存症注意喚起メールを送信
- 健康診断結果からAUDITにより個別対応
- 2019年度アルコールチェッカー全支店導入による始業前の体調確認
- 安全衛生委員会を通して、酒席の多い時期に適正飲酒を周知、飲酒運転撲滅のため注意喚起
＜評価・改善＞
アルコール依存によるアブセンティーズムを防止するため、健康診断結果を分析して対策を検討中
睡眠対策
定期健康診断の問診票の結果から、十分な疲労回復に至らない従業員がいることから、安全衛生委員会にて睡眠負債に関する情報提供を発信し、居眠り運転等で交通事故に至った従業員に対し、担当保健師が個別に体調確認を実施し、必要時受診勧奨をしています。また、睡眠時無呼吸症候群について治療中や無呼吸の自覚がある従業員については、個別の面談時に経過確認や受診勧奨を実施し、事故予防や体調管理につなげています。また社内イントラを開設し、睡眠に関するセルフチェックの公開や情報提供を実施しています。
事故防止
工事現場や通勤時等の事故予防のため、転倒予防や季節に応じた事故の情報を周知し、毎月安全衛生委員会で紹介される現場以外労災の現状から、従業員に有用な情報や対策を発信しています。
（６）状況別アプローチ
救急対策・AED設置
2016年より、全グループの各事業所にAEDを設置しました。救命講習会を定期的に受講する他、救急時の対応を周知し地域貢献にも活用しています。
＜体制＞
- 各事業所にAED、救急箱を設置し、救急講習会を実施し、社内イントラに公開
- AEDは、「ぼ・く・ラボ」の防災拠点に設置され、地域貢献している ⇒ 関連ページ
＜評価・改善＞
熱中症予防
主に、工事現場で作業する従業員と地域を訪問する営業従業員に対して、熱中症予防対策を行っています。
＜体制＞
- 毎年、安全管理部と人事部を中心に、環境省の熱中症予防サイト開設と同時に、工事現場監督と衛生管理者に熱中症予防情報メール登録を促進
- 安全衛生委員会にて、熱中症予防や対応方法を教育し、予防行動をとれるよう周知
- 各支店の安全衛生委員会議事録を確認し、現場独自の好事例を水平展開
４）健康施策の外部発信
本取り組みは学会等で好評を得ており、情報をグループ内外に発信することにより、健康経営を推進しています。
５）健康施策と生産性の評価
毎年実施する定期健康診断結果とプレゼンティーズム項目から、健康の指標との関係性を分析し、大学と共に効果測定を実施しています。
＜目的＞
プレゼンティーズムと生活習慣等の項目を分析し、健康施策の評価・改善に役立てる
＜方法＞
評価項目として、「東大1項目版プレゼンティーズム」 質問と、関連項目（職場要因（職業性ストレス・残業時間）、個人の生活習慣（喫煙、飲酒、運動、栄養、休養（睡眠））、ワークライフバランス（仕事と家庭の満足度））を関連項目として、共分散分析にて検討し、生産性と生活習慣の関係を、金額換算した場合の生産性換算金額を計算
＜結果＞
上記分析結果より、当社従業員のプレゼンティーズムが低下する特徴として、残業時間が長く、又高ストレス職場、ワークライフバランスが不良、生活習慣が不良という結果が示された
＜評価・改善＞
引き続き、残業時間の削減（ワークライフバランスの向上、睡眠の改善にも影響を及ぼす）、高ストレス職場に対する職場環境改善、生活習慣の改善（特に喫煙、朝食欠食へのアプローチ）等を全社に展開していき、生産性の向上を図る
５．法令遵守・リスクマネジメント
１）選任部門の設置と教育
本社に専任部門を設置し、教育・研修、メールによる情報発信、相談対応、訪問指導、社内外の相談窓口周知等、様々な取組を実施しています。詳細は統合報告書参照（P64）
２）人事部主催の研修・教育
労務管理研修、昇進管理職研修、メンタルヘルス研修等で法令順守を指導しています。詳細は人材育成・能力開発ページ参照
