健康経営

目次

• 大東建託の「健康宣言」
• トップコミットメント
• 推進体制
• 戦略・リスク管理
• 健康施策の評価指標
• 具体的な取り組み
• 社会課題の解決に向けた
  健康への取り組み
• 社外評価

大東建託の「健康宣言」

　大東建託では、従業員一人ひとりが満足感を持って能力や可能性を最大限に発揮できるよう、「健康宣言」を定め健康経営を推進しています。すべての従業員に活気と笑顔が溢れ、ステークホルダーの皆様にも元気と幸せをお届けすることが、やがては社会にとっても大きな価値になると信じています。

トップコミットメント

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• 「大東建託で働けて良かった」
  従業員が人生を託すことができる
  職場環境を作りたい

　大東建託では、2018年に制定した「大東建託グループ健康宣言」に基づき、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働けるよう、健康経営を重要な経営課題として位置づけ推進しています。
　その結果、当社は経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度(*)において、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されてまいりました。
　近年では新型コロナウィルスのパンデミックを経て、安定した事業継続においては健康が何より大切であることを痛感するとともに、日ごろからの健康管理の重要性を再認識することとなりました。
　SDGsやESGを含めたサステナビリティの観点からも、「夢や将来を託され、継続的に成長し続ける企業」を目指す当社にとって、その原動力となる従業員の健康保持・増進は非常に重要なテーマです。この人生100年時代、さらに少子高齢化は進み、当社従業員の高齢化も予想される中で、このテーマへの取り組みはさらに重要性を増していくでしょう。
　私は、社員の皆さんには「いきいきと生産性高く働いてほしい」ことはもちろんですが、それ以上に「仕合せな人生を歩んでほしい」と考えています。私自身、若い時には健康を意識せずに長時間働き睡眠時間を削っていた時期もあります。 しかし、医者からこのままでは６０歳を迎えられませんよと言われたのを機に、今は健康あってこそ、こうして仕事ができるのだということを意識するようになりました。最近は毎日ウォーキングをして、日々の体調の変化を確認してから出社することがルーチンとなっています。 自身の経験を踏まえて、すべての社員の皆さんに対して、健康・安全が何より大切であるとの価値観を共有し、健康でいきいき長く働いてもらえるような職場環境づくりに努めてまいります。そして、「大東建託で働けて良かった」と社員の皆さんが人生を託すことができる職場環境を作ることを目指していきます。

大東建託株式会社　代表取締役 社長執行役員

(*)健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

推進体制

　当社の健康経営は、社長、業務本部長のもと、統括産業医、保健師、健康保険組合や大学などが協働し、戦略的に展開しています。安全衛生委員会では、きめ細やかな情報連携や審議を行うためだけでなく従業員の意見のボトムアップにも役立っています。また、全国のすべての支店に約1000名の衛生管理者を健康経営推進担当者として配置することで、分散型事業場において健康経営を速やかに垂直・水平展開できる体制を構築しています。

戦略・リスク管理

戦略

　「大東建託グループ健康宣言」に基づき、多様な人材がいきいきと働ける職場環境の整備に加え、ヘルスリテラシーを上げながら、一人ひとりが健康を維持・増進できるよう推進しています。当社グループでは、従業員自身の健康だけでなく家族の健康も重要と考え、被扶養者健康診断も実施しています。健康施策では家族も一緒に参画可能な仕組みを構築しており、健康保険組合と連携したヘルスケアアプリを活用導入した情報提供、インフルエンザの予防接種、地域別対抗ウォーキングキャンペーンなどを実施しています。また、戦略的に健康経営を推進するために経済産業省が発表している「健康投資管理会計ガイドライン」に基づき、健康経営戦略マップを作成しています。これにより、健康経営のPDCAを回していきます。

リスク管理

　健康経営に関する法令などを遵守すると共に、安全衛生委員会などを通じ各事業所における安全衛生の整備向上を図り、快適な職場環境の形成を促進しています。従業員に対しては、社内の情報共有サイトや社内報などのツールを用いて、健康保持増進策の情報発信や社内相談窓口、ガイドラインなどを周知しています。また、各種リスクに対する注意喚起や動画研修などを実施することで理解度を高め、健康経営に対する意識の醸成を図っています。

健康施策の評価指標

具体的な取り組み

喫煙対策

　当社は高い喫煙率が課題で、就業時間内禁煙や健康保険組合による禁煙外来治療費用補助・禁煙達成時インセンティブ付与等を行ってきました。しかし2021年度の集計では喫煙率38.9%と依然高く、そのうち約半数を管理職が占めるという傾向が見られました。
　そこで、2022年度は禁煙挑戦者が名乗りを上げ、挑戦者以外の従業員が応援する全従業員参加型イベントを開催しました。
　今回は管理職が禁煙挑戦者としてエントリーしています。管理職が率先して禁煙に取り組む姿をみて、部下や同僚も一緒に禁煙に取り組むなど、社内の禁煙ムードが高まってきています。今回の結果を分析し、次年度以降はさらに参加者を広げていく予定です。※投資額(2022年度実績)：202.5万円

肥満対策

　当社の肥満者割合は37.5％と高いため、BMIが一定以上の従業員には産業医・保健師による面談を行うとともに、食生活と運動の両面から対策を行っています。
　まず、食生活に関しては「朝食フォトコンテスト」を開催し、朝食欠食率の低減を図っています。当社の朝食欠食率は40.7%で全国平均と比較すると非常に高く、これが肥満につながっている可能性があります。2022年度に実施した従業員アンケートでは「朝食を食べる習慣がない」「朝食を作ることが面倒だ」といった声が多く、朝食を食べる習慣への意識付けや簡単に準備するためのアイデア提供が必要と考えました。営業職や単身赴任者が多いといった従業員の生活背景に合わせ、管理栄養士が応募者一人ひとりに具体的なアドバイスを行い、コンビニでの食事の選び方等、生活に取り入れやすい情報の提供を行っています。

• 　また、2022年度は健康運動指導士によるLIVE配信を実施しました。日常的に運動習慣がある従業員の割合が24.6%と低いことから、「運動に親しみを持てる従業員を増やす」をコンセプトに掲げ、営業職や事務職など職種ごとの活動量を考慮した、効果的な運動方法を配信しました。全国の従業員からの質疑の時間を設けるなど細やかな対応を行い、配信後のアンケートの結果、参加者の93％が「満足」と回答しました。動画はアーカイブでも配信しており、隙間時間などで繰り返し観られるよう工夫しています。
  ※投資額(2022年度実績)：160.2万円

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メンタルヘルス対策

　当社は心身の健康を維持・向上し、いきいきと働くことのできる職場づくりを目標に、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
　メンタルヘルスに関する研修は全従業員を対象とし、2022年度の参加率は100％でした。また、管理職昇進時や新卒入社時などの機会を捉えた研修も定期的に実施しています。それぞれの立場に合わせた内容にすることで、より理解が深まり、日々の生活にすぐに活かせるよう工夫しています。
　全従業員が保健師によるメンタルヘルス相談を受けられる体制がありますが、さらに研修を受けた健康経営推進担当者（衛生管理者）を全支店に配置することで、各支店において不調者への適切な対応が早期にできるようにしています。
　また、休職中には保健師による定期的な体調確認を行うなど、休職者の復職支援にも力を入れています。2022年度には、休職中に利用できる制度や復職までの過ごし方などをまとめた「療養のしおり」を作成し、復職に向けた準備がスムーズにできるよう休職者に提供しています。

定期健康診断後のフォローアップ体制

　従業員の健康保持のため、二次検査の受診率は100％を目標とし例年達成しています(2020年度、2021年度はコロナ禍のため目標設定せず)。また、二次検査を就業時間内に受診できる仕組みを整え、支店の健康経営推進担当者（衛生管理者）と保健師が連携して受診勧奨を行うことで、疾病の早期発見・早期治療に繋げるよう努めています。
　さらに、当社独自の基準を設け、リスクの高い従業員に対しては産業医・保健師による保健指導を実施するとともに、極めてハイリスク（高血圧、高血糖、肥満）な場合には統括産業医による面談を行い、確実に受診につなげて、検査結果改善までフォローアップしています。

コラボヘルス

　大東建託健康保険組合とともに、従業員の健康づくりを進めています。社内報での健康情報の提供もそのひとつです。社内イベントや季節に合わせ、健保組合と当社の施策を同時に発信することで、従業員が健康づくりに取り組みやすい環境を提供しています。
　また、大東建託グループ全体の「健康管理事業推進委員会」を定期的に開催し、各社の健康経営担当者による情報共有や健康施策の検討を行っています。

がん対策

• 　定年後の再雇用や女性の社会進出等により、がん治療を継続しながら働く従業員が増えています。がん治療と仕事を両立できるよう、当社では短縮勤務制度を整備して、定期的な通院が必要な従業員に対し、関係部門と連携した就労支援を行っています。
  　定期健康診断において、全従業員を肺がん検診の対象にするとともに、年齢に応じて胃がん・乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の受診機会を提供し、がんの早期発見・早期治療に努めています。また、女性従業員が元気にいきいきと働けるよう、女性のがんの予防・早期発見、就労支援にも取り組んでいます。

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社会課題の解決に向けた健康への取り組み

　当社は、取引先関係者やお客様等のステークホルダーの皆様に対し、自社を超えて健康をサポートしています。

工事協力会社様への健康管理支援

　各工事現場で血圧測定ができる環境を整備し、現場で働く作業員の定期的な血圧測定を実施しています。
　血圧が一定の基準値を超える場合には就業を控えていただき受診を促すなどし、安全かつ健康に働いていただけるように努めています。その他安全衛生対策の情報提供など、適切な健康管理を支援しています。

健康に配慮した商品開発

• スマートウェルネス住宅

  　木材利用促進により脱炭素社会に繋がる大東建託のＣＬＴ共同住宅（木造耐火建築物）では、木の断熱性や視覚効果を活かした住環境データを計測・取得し、居室間や上下の温度差を抑え、年間を通して１８℃以上の室温を保つ健康住宅（スマートウェルネス住宅）の開発に活用する予定です。

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• 抗菌加工建材、非接触・非対面型設備を採用した賃貸住宅

  　2021年3月より、建築する賃貸住宅に、SIAA（抗菌製品技術協議会）から抗菌加工の認証を受けたクロスやフローリングを採用しています。
  　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、“新しい生活様式”への対応が求められるなか、当社は、新しい生活環境や衛生環境に対応した賃貸住宅の開発に取り組んでいます。

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学会発表・メディア掲載

健康施策に関する取り組みを社内外に発信することにより、健康経営を推進しています。

社外評価

• 「健康経営優良法人」

  　経済産業省による健康経営度調査において、「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として選定されています。

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• 「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」

  　全従業員が参加する始業時のラジオ体操やアスリート支援など、スポーツの推進に取り組んでおり、「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」に認定されています。

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