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健康経営
健康・Well-being経営への取り組み
『全員活躍、活力あふれる100年企業へ』
大東建託は、老若男女を問わず多様な従業員が心身共に健康で活き活きと働けることが企業の持続的な成長において重要であると考えています。従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康・Well-being経営を目指します。
トップコミットメント
大東建託では、2018年に制定した「大東建託グループ健康宣言」に基づき、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働けるよう、健康経営を重要な経営課題として位置づけ推進しています。
その結果、当社は経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度(*)において、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されてまいりました。
近年では新型コロナウィルスのパンデミックを経て、安定した事業継続においては健康が何より大切であることを痛感するとともに、日ごろからの健康管理の重要性を再認識することとなりました。
SDGsやESGを含めたサステナビリティの観点からも、「夢や将来を託され、継続的に成長し続ける企業」を目指す当社にとって、その原動力となる従業員の健康保持・増進は非常に重要なテーマです。この人生100年時代、さらに少子高齢化は進み、当社従業員の高齢化も予想される中で、このテーマへの取り組みはさらに重要性を増していくでしょう。
私は、社員の皆さんには「いきいきと生産性高く働いてほしい」ことはもちろんですが、それ以上に「仕合せな人生を歩んでほしい」と考えています。私自身、若い時には健康を意識せずに長時間働き睡眠時間を削っていた時期もあります。
しかし、医者からこのままでは60歳を迎えられませんよと言われたのを機に、今は健康あってこそ、こうして仕事ができるのだということを意識するようになりました。最近は毎日ウォーキングをして、日々の体調の変化を確認してから出社することがルーチンとなっています。
自身の経験を踏まえて、すべての社員の皆さんに対して、健康・安全が何より大切であるとの価値観を共有し、健康でいきいき長く働いてもらえるような職場環境づくりに努めてまいります。そして、「大東建託で働けて良かった」と社員の皆さんが人生を託すことができる職場環境を作ることを目指していきます。
大東建託株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO
(*)健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
推進体制
大東建託では、代表取締役 社長執行役員 CEOが健康・Well-being経営の推進最高責任者となり、従業員の健康保持増進を重要な経営上の課題とし健康と安全に関する取り組みを推進しています。従業員誰もが成長し活躍できることは組織を活発化させ、あらゆるアイデアを創造し、お客様へのサービス向上にも繋がると考えています。 具体的には、人事部とダイバーシティ推進部が中心となり、健康保険組合と連携しながら課題の抽出や施策の実施から評価改善まで戦略的に取り組んでいます。従業員が参加する安全衛生委員会では、きめ細やかな情報連携や審議を行うためだけでなく従業員の意見のボトムアップにも役立っています。また、従業員の心身の健康や労働環境の向上に努めるために、現場の意見を速やかに取り入れられるよう、全国200以上の支店に約1,000名にものぼる衛生管理者を健康経営推進担当者として配置し、産業医や保健師と連携を図っています。
戦略・リスク管理
戦略
当社では、健康・Well-being経営の推進にあたり、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」を活用し健康経営戦略マップを作成しています。経営課題の解決に繋がる健康課題を特定し課題を解消するための手段や具体的な取り組みの繋がりを明確に図示しています。
リスク管理
健康経営に関する法令などを遵守すると共に、安全衛生委員会などを通じ各事業所における安全衛生の整備向上を図り、快適な職場環境の形成を促進しています。従業員に対しては、社内の情報共有サイトや社内報などのツールを用いて、健康保持増進策の情報発信や社内相談窓口、ガイドラインなどを周知しています。また、各種リスクに対する注意喚起や動画研修などを実施することで理解度を高め、健康経営に対する意識の醸成を図っています。
● 感染症に関するリスク対応
● 自然災害発生時のリスク対応
● 災害時安否確認訓練の実施(2023年度:3回)
● 従業員用災害備蓄品のローリングストックによる食品ロス削減
● 本社ビル消防総合訓練(年1回以上)
● AED動画研修訓練
● 安全運転に関する危機管理・注意喚起
健康施策の評価指標
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 目標値 (2026年度) |
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健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
精密検査受診率 ※1 | 67.9% | 65% | 100% | 100% | 100% |
特定保健指導実施率 | 41% | 80.4% | 暫定値:50.3% | ※8 | 60% |
適正体重維持者率 ※2 | 58.5% | 58.1% | 55.8% | 55.8% | 60% |
治療継続率 | - | - | 95.6% | 95.9% | 95.0%以上 |
ストレスチェック受検率 | 90.3% | 90.9% | 95.5% | 95.4% | 92%以上 |
高ストレス者割合 | 11.6% | 12.4% | 12.3% | 11.7% | 11.0% |
喫煙率 | 40.9% | 40.3% | 39.2% | 38.0% | 35% |
睡眠により休養が取れている割合率 | 71.5% | 65.7% | 63.7% | 63.1% | 66.0% |
運動習慣者率 ※3 | 23.5% | 22.2% | 25.6% | 26.1% | 28.0% |
プレゼンティーイズム損失率 ※4 | - | - | 21.0% | 25.8% | 23.0% |
アブセンティーイズム ※5 | - | 2.4日 | 2.9日 | 3.2日 | 2.9日 |
エンゲージメント ※6 | - | - | 5.3点 ※7 | 3.1点 | 3.3点 |
ヘルスリテラシー平均得点 | - | - | 3.7点 | 3.6点 | 3.7点 |
有給休暇取得率 | 76.4% | 81.6% | 83.8% | 84.3% | 80.0% |
法定外労働時間(月平均) | 14.6時間 | 16.7時間 | 16.8時間 | 16.0時間 | - |
平均勤続年数 | 9.9年 | 10.4年 | 10.7年 | 11.0年 | - |
離職率(自己都合) | 11.0% | 11.9% | 12.3% | 11.5% | - |
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※1就業基準値(BMI40以上、収縮期血圧160mmHg以上/拡張期血圧110mmHg以上、HbA1c10.0%以上)
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※2BMI18.5以上25.0未満
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※31週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している人の割合
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※4SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版)のプレゼンティーイズム損失率(0-100点) n=全従業員
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※5傷病休職制度の利用日数の全従業員平均
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※6ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度(Utrecht Work Engagement Scale)3項目 n=全従業員
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※7新職業性ストレス簡易調査票にて算出(下限2.0~上限8.0) n=全従業員
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※82024年11月頃記載予定
具体的な取り組み
定期健康診断の二次検査100%の達成
従業員の健康保持増進のため、二次検査受診率の目標を100%に掲げ、毎年達成しています。 また、さらに独自の基準を設け、リスクの高い従業員に対しては産業医や保健師による保健指導を実施し、ハイリスクの従業員には面談も実施することで確実な受診に繋げ、検査結果改善までフォローしています。
大東健康月間
2023年度より健康を身近に感じ、自分事としてヘルスリテラシーを向上するという目的で大東健康月間を制定しました。
※投資額(2023年度実績):202.5万円
※投資額(2023年度実績):143万円
※投資額(2023年度実績):160.2万円
メンタルヘルス対策
当社は心身の健康を維持・向上し、いきいきと働くことのできる職場づくりを目標に、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
メンタルヘルスに関する研修は全従業員を対象とし、2023年度の参加率は100%でした。また、管理職昇進時や新卒入社時などの機会を捉えた研修も定期的に実施しています。それぞれの立場に合わせた内容にすることで、より理解が深まり、日々の生活にすぐに活かせるよう工夫しています。
全従業員が保健師によるメンタルヘルス相談を受けられる体制がありますが、さらに研修を受けた健康経営推進担当者(衛生管理者)を全支店に配置することで、各支店において不調者への適切な対応が早期にできるようにしています。
また、休職中には保健師による定期的な体調確認を行うなど、休職者の復職支援にも力を入れています。2022年度には、休職中に利用できる制度や復職までの過ごし方などをまとめた「療養のしおり」を作成し、復職に向けた準備がスムーズにできるよう休職者に提供しています。
コラボヘルス
大東建託健康保険組合とともに、従業員の健康づくりを進めています。社内報での健康情報の提供もそのひとつです。社内イベントや季節に合わせ、健保組合と当社の施策を同時に発信することで、従業員が健康づくりに取り組みやすい環境を提供しています。
また、大東建託グループ全体の「健康管理事業推進委員会」を定期的に開催し、各社の健康経営担当者による情報共有や健康施策の検討を行っています。
治療と仕事の両立支援
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当社では様々な多様な働き方で従業員の両立支援をしています。 フレックスタイム制やリモートワークの全社適用をはじめとして、定期通院が必要な従業員も短縮勤務などを利用し安心して働ける職場の環境整備に取り組んでいます。特にがんに関しては、推奨年齢に応じて健診と同時に受診機会を設けることで、約90%以上のがん検診受診率となっています。 その他に女性従業員が元気に活き活きと働けるよう、女性のがんの予防・早期発見、就労支援にも取り組みWorking Ribbon(企業の女性のがん対策を牽引するプロジェクト)にも参画しています。また、従業員へのがん対策が評価され、「がん対策推進優良企業」として表彰されています。
社会課題の解決に向けた健康への取り組み
当社は、取引先関係者やお客様等のステークホルダーの皆様に対し、自社を超えて健康をサポートしています。
工事協力会社様への健康管理支援
各工事現場で血圧測定ができる環境を整備し、現場で働く作業員の定期的な血圧測定を実施しています。
血圧が一定の基準値を超える場合には就業を控えていただき受診を促すなどし、安全かつ健康に働いていただけるように努めています。その他安全衛生対策の情報提供など、適切な健康管理を支援しています。
健康に配慮した商品開発
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木材利用促進により脱炭素社会に繋がる大東建託のCLT共同住宅(木造耐火建築物)では、木の断熱性や視覚効果を活かした住環境データを計測・取得し、居室間や上下の温度差を抑え、年間を通して18℃以上の室温を保つ健康住宅(スマートウェルネス住宅)の開発に活用する予定です。
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2021年3月より、建築する賃貸住宅に、SIAA(抗菌製品技術協議会)から抗菌加工の認証を受けたクロスやフローリングを採用しています。
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、“新しい生活様式”への対応が求められるなか、当社は、新しい生活環境や衛生環境に対応した賃貸住宅の開発に取り組んでいます。
学会発表・メディア掲載
健康施策に関する取り組みを社内外に発信することにより、健康経営を推進しています。
年度 | 学会発表・メディア掲載 |
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2023 年度 |
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2022 年度 |
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2021 年度 |
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2020 年度 |
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社外評価
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「健康経営優良法人」
経済産業省による健康経営度調査において、「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として選定されています。
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「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」
全従業員が参加する始業時のラジオ体操やアスリート支援など、スポーツの推進に取り組んでおり、「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」に認定されています。
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「がん対策推進優良企業」
がん治療と仕事を両立できるよう制度を充実させ、従業員へのがん対策へ取り組まれたパートナーを表彰する「がん対策推進優良企業表彰制度」に表彰されています。