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健康経営

 当社は経営理念に則り、健康経営をトップ主導のもと体系的に推進しています。従業員の健康増進・安全管理に戦略的に取り組むことにより、生産性の向上や組織の活性化を目指すとともに、従業員が当社で働くことに誇りを感じ、夢や将来を託せる企業となるため、健康経営に積極的に取り組んでまいります。

【目次】
1.大東建託グループの健康経営
2.組織体制
3.健康施策

1.大東建託グループの健康経営

1)健康経営の目的

当社グループの健康経営は、従業員の健康を第一としたうえで、従業員の働き甲斐ややりがいを創出し、生産性と企業価値を向上させることを目的としています。 更に、健康経営だけでなく、SDGsの視点から、一層グローバルな取り組みを推進していきます。

2)大東建託グループ健康宣言

2018年5月、「大東建託グループ健康宣言」が制定されました。

当社は従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します。

2.組織体制

1)全社の健康経営体制

健康経営の体制は、社長、経営管理本部長のもと、統括産業医、保健師、健康保険組合や大学などが協働し、健康施策を戦略的に展開しています。また、全国のすべての支店に計1000名の衛生管理者を配置しています。これにより分散型事業場においても健康経営を速やかに垂直・水平展開できる態勢を構築しています。

中央安全衛生委員会

経営管理本部長を委員長、執行役員を議長とし、毎月審議しています。委員は各部門より選出された者で構成され、労働者代表が推薦し決定しています。


全国安全衛生委員会

中央安全衛生委員会で審議した内容を、オンラインで全国に発信します。支店長はじめ安全衛生委員と労働者代表が参加しています。


支店安全衛生委員会

全国支店の各支店長および安全衛生委員は、全社方針の水平展開ならびに自支店の審議内容を協議します。審議事項には、働き方改革やワークライフバランス・生産性・ワークエンゲイジメント向上等も含まれます。安全衛生委員会を3段階で構成することで、情報の公平性やボトムアップに役立っています。


2)健康経営の推進方法

健康経営を効果的・効率的に行うための戦略マップを作成し、PDCAサイクルを回しながら健康課題の解決を目指しています。


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3)健康経営に携わる人材の育成

本社および全国の支店の健康経営推進担当者は第1種衛生管理者の資格を取得し、健康経営や法令遵守、安全衛生委員会の意義等の研修を受けています。また、メンタルヘルス施策として、産業保健スタッフは公認心理師の資格を取得しています。


3.健康施策

1)全体像

従業員や家族へ、多方面からさまざまな施策を展開しています。ここでは、全体像を示します。

2)主な健康施策

(1)身体的アプローチ

定期健康診断・二次検査の徹底

定期健康診断だけでなく、二次検査も受診100%を目標に、上席の職場配慮を得て受診管理を行い、病気の早期発見と早期対応に努めています。


目標設定項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 KPI・目標値
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100%継続
二次検査受診率 100% 100% 100% 100% 72.7%※ 100%継続

※ コロナの影響により結果表提出率72.7%

健康診断後の重症化予防施策

二次検査受診対象者のうち、ハイリスク群に対して当社独自の基準を設け、健診後早期に対象者への個別支援を展開しています。統括産業医による面談、上司へ受診環境整備への理解促進、安全衛生委員会での注意喚起を行い、結果の改善まで徹底した管理を行っています。極めてハイリスクな従業員には、統括産業医による就業制限や勤務停止を指示し、改善がみられるまでフォローしています。


健康診断後の保健指導

早期発見・早期治療を目的に、定期健康診断・二次検査後は産業医・保健師による職場巡視での面談や保健指導を実施しています。2020年度はコロナ禍にて、オンライン面談等により実施しています。



(2)心理的アプローチ

ストレスチェック

2010年度より50名未満の事業所も含めストレスチェックと職場分析を実施しています。高ストレス者へは、カウンセラーとの連携や職場改善などセルフケア・ラインケアも強化しています。


目標設定項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 KPI・目標値
ストレスチェック受検率 94.0% 94.1% 94.2% 94.7% 90.3% 90%以上継続
高ストレス者割合 13.5% 12.9% 12.5% 13.2% 12.4% 10%未満

メンタルヘルス研修

メンタルヘルス研修は、2010年度より年2回、全職種・階層別に実施し、自己保健義務や安全配慮義務に加え、リテラシー向上に取り組んでいます。



(3)働き方改革

過重労働対策

2016年4月より「長時間労働改善プロジェクト」を開始し、社内組織や職種を横断した全社的な推進体制を構築しました。労務管理面の整備や、産業医による超過勤務者面談等、さまざまな側面から対策を実施し、ワークライフバランスとワークエンゲイジメントの向上につながっています。


欠勤・休職・復職者対応

療養開始時より職場と本人と連携し、休職中の体調確認、復職審査を経て、復職後も職場と産業医や保健師とのフォロー体制を構築しています。早期からの介入により、アブセンティーイズムの改善を目指します。


目標設定項目 2018年度 2019年度 2020年度 目標値
1人あたりの平均療養日数※ 131.8日 156.0日 157.8日 日数短縮

※ メンタル疾患を理由とする休職者の統計

(4)感染症へのアプローチ

インフルエンザ対策

予防接種の勧奨、報告体制構築、体調管理の周知を徹底しています。感染予防・拡大防止策を講じることにより事業所閉鎖や生産性の低下を最小限にすることにつながっています。


新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス対策本部を設置し、さらなる感染拡大の抑制と従業員の安全確保に努めています。


(5)生活習慣へのアプローチ

朝食フォトコンテスト

定期健康診断等の分析から、朝食欠食の従業員が多いことが当社の課題です。そこで、朝食への関心を高め行動変容を促すことを目的に、2016年度より朝食フォトコンテストを開催しており、朝食摂取率の向上につなげています。


目標設定項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 目標値
朝食摂取率 54.1% 55.1% 57.3% 57.5% 56.7% 60%以上


2020年「第9回 健康寿命をのばそう!アワード」 厚生労働省健康局長優良賞を受賞


運動施策

運動習慣の確立や業務パフォーマンスの向上、労災予防を目的として、毎朝全従業員でのラジオ体操を実施しています。また、コロナ禍において運動不足とならないよう社内報での情報提供や、健康保険組合が提供する健康増進アプリを活用したエクササイズ動画の配信、運動記録チャレンジ等のイベント参加を定期的に呼びかけています。


喫煙対策

定期健康診断等の分析から喫煙率が高いことは当社の重要な健康課題の一つです。 健康増進法の改訂に伴い2012年から喫煙対策を強化し、経営層へも理解を求め、就業時間内禁煙や全事業所全面禁煙を実現してきました。また、全社の意識向上のために安全衛生委員会での継続した情報提供を行っています。


目標設定項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 目標値
喫煙率 44.0% 42.2% 41.4% 40.9% 40.3% 30%未満

がん対策・難病等の両立支援

がんや難病等の診断を受けた従業員が、治療を継続しながら仕事と両立できるよう、関係部門と連携した就労支援体制を整備しています。また、全従業員へ「がん」の健康教育を実施し、情報提供や治療者への理解を呼び掛けています。


女性の健康づくり

女性従業員が元気に生き生きと働けるように、女性のライフステージに合わせた健康教育(PMSや更年期等)を実施しています。研修後はアンケートを実施し、翌年度の施策に反映しています。


肩こり・腰痛対策

定期健康診断の問診結果で筋・骨格系の不調を自覚している従業員が多いことから、職場でもリフレッシュできる工夫を行っています。本社フロアには健康器具を配置したり、デジタルサイネージや昼休みのUSEN放送を活用しストレッチを促す映像や放送を流したりして、生産性の向上を図っています。



飲酒対策

飲酒による体調悪化や事故を防ぐため、雇入れ時健康診断結果で飲酒量の多い従業員を対象に、メールや面談等の個別対応を行っています。また、2019年度から全支店でアルコールチェッカーを導入し、始業前の体調確認を実施しています。


睡眠対策

定期健康診断問診票結果より、十分な疲労回復に至らない従業員がいることから、安全衛生委員会での睡眠負債に関する情報提供や、保健指導での睡眠時無呼吸症候群の治療勧奨、睡眠負債のセルフチェック項目公開等を実施しています。


事故防止

工事現場や通勤時等の事故予防のため、転倒予防や季節に応じた事故の情報を周知し、毎月安全衛生委員会で紹介される現場以外労災の現状から、従業員に有用な情報や対策を発信しています。


(6)状況別アプローチ

救急対策・AED設置

2017年度より各支店にAEDを設置しました(設置率100%)。救命講習会を定期的に開催することで、緊急時の対応を周知し、地域貢献に活用しています。


単身社宅入居者の健康管理

40歳以上で、健診データの数値がハイリスク群に該当する従業員が単身で居住する社宅に、緊急通報ボタンを設置し、急な体調不良等に備えています。


熱中症予防

熱中症予防対策として安全衛生委員会にて、環境省の熱中症予防情報メール登録を促進したり、熱中症予防や対応方法を周知したりしています。



3)健康施策の評価

毎年実施する定期健康診断結果とプレゼンティーイズム項目から、健康の指標との生産性の関係性を分析し、大学と共に効果測定を実施しています。 当社従業員のプレゼンティーイズムが低下する特徴として、残業時間が長く、また高ストレス職場、ワークライフバランスが不良、生活習慣が不良という結果が示されました。このため、禁煙の促進、朝食摂取の推奨、残業時間の削減と共に睡眠の改善、ワークライフバランスの改善の継続により、生産性の向上を目指します。



4)取り組みの外部発信

健康施策に関する取り組みをグループ内外に発信することにより、健康経営を推進しています。

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