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ダイバーシティ

方針・考え方

【トップメッセージ】
「夢や将来を託すことができる企業、誇れる企業」の実現に向けてトップメッセージを発信しております。
詳細は こちら をご確認ください。

【推進の中長期ビジョン】
活力のある組織の維持、および従業員がいきいきと働ける職場環境を構築する。
誰もが働きやすい・働きがいのある職場環境の構築する。

目標・結果

目標設定項目 単位 2019年度 2020年度 前期比 2021年度
(目標)
2023年度
(目標)
役員に占める女性割合 6.7 8.3 +1.6p 6.7 6.7
管理職に占める女性割合 4.1 4.6 +0.5p 4.8 6.0
女性労働者割合 14.3 14.8 +0.5p 16.3 20.3
女性労働者採用割合 18.1 19.6 +1.5p 24.7 33.6
障がい者雇用率 2.98 2.95 -0.03p 3.00 3.10
10年後の男女別雇用割合 男 47.3
女 58.3
男 43.6
女 67.6
男 -3.7p
女 +9.3p
男 46.1
女 57.1
男 47.9
女 67.0
セクハラ対応満足度 83.6 83.7 +0.1p 86.2 88.8
男性従業員の
育児休業取得率
100.0 100.0 +0p 100.0 100.0

ダイバーシティ推進体制

「経営会議」「取締役会」の場で、定期的にダイバーシティ推進に関連する取り組み、アクションプランをはじめとする事項の情報共有を図り、議論・意見交換を行っています。

ダイバーシティ組織体制

いろどりラボ

2019年4月より、すべての従業員の活躍を目指すプロジェクト「いろどりLAB(ラボ)」が発足しました。発足当初は社内の女性活躍をさらに推進するためのプロジェクトとして発足しましたが、活動を重ねる中で、女性に限定することなくすべての従業員が活躍することが企業の持続的成長に不可欠であるとの考えに至り、「十人十色を活かせる企業に。」をスローガンに活動をしています。

いろどりラボ ロゴ画像

【活動スローガン】

  • ずっとここで。十人十色を活かせる企業に。

【ビジョン】

  • ①いきいきと長く働ける(働きたいと思える)企業
  • ②それぞれの働き方、キャリアを実現できる企業

【プロジェクトから派生した制度】

いろどりラボ 画像1

イクボス企業同盟加盟

多様な人材の活躍にはダイバーシティマネジメントが要となります。管理職の意識改革および育成・支援を目的に 2016年4月 NPO法人ファザーリング・ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」に加盟しました。

イクボスロゴ

相談窓口の設置

社内外に、働き方、就業継続に関する相談を受け付ける窓口を設けています。

情報発信と共有

定期的なメールマガジン(ダイバーシティ通信)や「社内報」、社内イントラネット、音声配信などの社内コミュニケーションツールを通じて、各組織で実施している働き方改革への取り組みの事例公開や福利厚生性制度の周知、新制度の発信など情報共有に努めています。

ミライノベーター(社内ベンチャー制度)~従業員のアイデアを吸い上げて事業化につなげるプラットフォーム~

当社グループの従業員であれば誰でも参加することができる社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を2020年4月より開始しました。新規事業の創出と社内起業家支援、また全従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指しています。

ミライノベーター社内プレゼンの様子
ミライノベーター社内プレゼンの様子

各種研修

働き方改革の始動とともに開催した「経営戦略としてのワークライフバランス研修」をはじめ、全管理職を対象とした「労務管理研修」や全従業員を対象とした人材育成プログラムの一連の研修の中で「ダイバーシティ研修」「ワークライフバランス研修」等を定期的に開催をしています。また講演会やセミナーなどを開催し、管理職と従業員の意識改革と風土醸成に努めています。

働き方改革

当社では「働きがいのある職場」「働きがやすい職場」を目指し、経営層主導のもと、従業員満足度(ES)調査「D-COMPASS(ディーコンパス)を軸に「評価制度の見直し」「組織的生産性の追求(長時間労働の改善)」「柔軟な働き方」に向けて、働き方改革を積極的に推進しています。

ワークライフバランス

当社では、すべての従業員が仕事とプライベートを両立しながら継続的に活躍できる職場環境の構築を推進しています。 法定以上に広げた制度とライフイベントに寄り添った柔軟かつ多様な就業制度を導入し、従業員の就業継続やキャリア形成をサポートしています。

女性活躍推進

当社では、従業員一人ひとりがやりがいを感じてチャレンジできる、活力がみなぎる職場環境づくりを推進するため、2015年、人事部内にダイバーシティ推進課を設置しました。ダイバーシティ推進課では特に、「ワーク・ライフバランス」「女性活躍推進」「働き方改革」を主軸に多様な人材が活躍でき、多様性が強みとなる組織づくりを進めています。

不妊治療休暇、不妊治療休業

当社では、2020年1月より、「不妊治療休暇」および「不妊治療休業」を導入しました。本制度は、すべての従業員の活躍を目指すプロジェクト「いろどりLAB(ラボ)」の活動から誕生した制度で、晩婚化が進む最中、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援することで、優秀な人材がライフプランを諦めることなく働き続けられる環境を構築するとともに、社内での不妊治療に対する理解の促進を図ります。

子育て支援 利用可能期間を中学校卒業までに延長

当社は、2020年1月より、子の看護休暇(従来:小学校入学まで)と育児短時間勤務(従来:小学校3年生まで)の利用可能期間を、中学校就学の終期までに延長しました。法定を上回る幅広いサポート体制を整えることで、それぞれの家庭の事情により多様化する働き方ニーズへ対応しています。

配偶者転勤休業制度

当社では、2018年11月より配偶者転勤休業制度を新たに導入しました。本制度は、配偶者の転勤などにより就労を継続することが困難な場合に、最大3年間の休業を認める制度で、休業期間中は副業(非正規雇用に限る)が可能です。結婚・出産・育児・介護だけでなく、ライフステージの変化が生じた場合でもキャリア形成を継続できるよう、引き続き制度や職場環境の見直し・構築を推進します。

男性従業員向け配偶者出産特別休暇、育児休業の取得促進

当社では、男性の育児参画促進を目的とした育児休業・育児休暇の制度拡充に注力しています。

【配偶者出産特別休暇】
2014年8月より、配偶者出産特別休暇を導入。配偶者の出産(予定)日の一ヵ月前から1歳に達するまでの期間内で、通算7日の休暇取得が可能

【男性従業員の育児休業期間の給与支給】
2017年4月より、男性従業員の育児休業に対し、最初の10営業日の給与を支給

【男性従業員の育児休業】
2018年10月より、男性従業員に対し、子の出生後1年以内の育児休業5日間の取得を義務化

定年後再雇用制度

当社では、2006年度から「定年後再雇用制度」を導入しています。現役時代に培ったスキルや知識を定年後も発揮したいと希望する従業員が、引き続き活躍できる環境・制度の整備を進めています。 2016年度には更新限度年齢の引き上げを行い、原則65歳到達年度末まで、業績や評価に関わらず雇用を継続でき、また一部職種については、65歳以上でも基準を設けた雇用継続が可能となりました。

障がい者雇用の促進

当社グループでは、障がい者の積極的な雇用を進めています。2005年5月、大東建託㈱は障がい者雇用を目的に特例子会社※1として大東コーポレートサービス㈱を設立しました。大東コーポレートサービス㈱では、当社グループ各社から印刷・事務サービス・ものづくりの3種の業務を主軸に、500種類を超えるさまざまな業務を請け負い、障がい者雇用の促進だけではなく、グループ間での業務の集約化・効率化に寄与しています。また2019年には、当社グループ内でRPA(Robotic Process Automation)※2を本格導入するにあたり、障がい者の就労移行支援を行う㈱アーネストと提携し、RPAプログラマーの障がい者雇用を開始しました。今後もグループ全社で障がい者の就労機会拡大を目指していきます。

※1 障がい者雇用率制度に伴い、障がい者雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるもの
※2 パソコンなどにソフトウェアとして導入されるもので、これまで人が行ってきた事務作業の一部を自動化する取り組み

LGBTQへの取り組み

性自認・性的指向に関する人権方針を行動規範へ明記し、セクシャルマイノリティの方の働きやすい職場環境の構築を目指しています。 また従業員への理解浸透を目的とした研修や周知活動を行っています。

学生向け体験型インターンシップの実施

当社ではCSR活動の一環として、2009年より「学生向けの体験型インターンシップ」を実施することで、就業経験のない学生が実際の仕事を体感できる機会を提供するとともに、建設・不動産業界の認知向上に努めています。

【ビジネス体験型インターンシップ】
当社をモデルケースにビジネスの基本から成功要因のフレーム、ビジネスマンとして活躍できる人材とは?まで、理解・体感できるインターンシップ。建築営業・不動産営業の提案体験ワーク等、1~2日間実施。

【現場体験型インターンシップ】
5日間を通じて、大東建託グループの仕事をリアルに体験できるインターンシップ。営業職・技術職の2種類のコースがあり、それぞれ実際の支店・店舗での体験を通じて“働く”について考える。

外国人技能実習生受け入れ支援

当社では2014年より、ベトナム人技能実習生向けの建築技能実習や受け入れ支援を行っています。技能実習生が受け入れ先企業で少しでも早く、安全に、実践的な技術・技能等を習得できるよう、受け入れ前にはベトナムへ教育スタッフを派遣し、実習生に日本の現場環境に近い条件での教育を実施しています。来日後は、メンタル面でのサポートを行うとともに、工具の無償貸し出しや賃貸住宅の家賃補助等の支援を行っています。今後は毎年240名の実習生を受け入れ、2021年までに総数1,000名の受け入れを目指します。

その他ダイバーシティ関連トピックス

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