ワークライフバランス
当社では、すべての従業員が仕事とプライベートを両立しながら継続的に活躍できる職場環境の構築を推進しています。法定以上に広げた制度とライフイベントに寄り添った柔軟かつ多様な就業制度を導入し、従業員の就業継続やキャリア形成をサポートしています。
基本方針
社員が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備に取り組み、全ての社員がその能力を十分に発揮できる企業を目指します。
※2022年度目標
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男性の育児への参加を促進するために、育児休業の義務化をはじめ、さまざまな制度を導入し、積極的に育児に参加できる職場風土をつくることを目指しています。
男性の育児休業取得率
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株式会社ワーク・ライフバランスの
「男性育休100％宣言プロジェクト」に
参画しています。
その他…休業取得者へのタブレット貸与、
復職面談の義務化
子供の生まれる従業員とその上司が子育ての情報を共有し、計画的に育児休業等の制度を利用できるよう周囲からの協力体制を整えるためのツールを導入しています。
当社では、従業員だけではなく、そのご家族のみなさまにとっても「夢や将来を託していただける企業・誇れる企業」であることを目指しています。当社グループへの理解をさらに深めていただくことを目的に、2019年8月に従業員のご家族のみなさまを当社グループ本社にご招待しました。2020年8月8日（パパ・ママの日）にはオンランインにて開催し、従業員とご家族様が数多くの方が参加されました。
社長室にて代表取締役社長
小林克満（右）と名刺交換
電話で指示を受けてコピー
をとるお仕事体験の様子
介護離職が社会問題となる中、当社では2015年5月「介護実態およびニーズ把握のための社内調査」を実施し、介護離職を防止するための本プログラムを導入しました。プログラムでは雇用継続制度の整備、ライフプランセミナーをはじめとする周知活動、相談窓口等の支援体制を構築し、介護に直面した場合でも、仕事と介護を両立できる体制を整えています。
満足割合経年比較
「自分の部署は、男女共に介護・育児休業、短時間勤務を取得しやすい環境である」
2015年9月
厚生労働省が活用を
促進する
シンボルマーク
「トモニン」を取得。
従業員の声から導入された制度が充実しています。
多様化する従業員のライフスタイルに合わせ、働く従業員をサポートします。
結婚する場合、年次有給休暇とは
別に、5日の有休を取得できる制度
です。
従業員もしくは従業員の子が結婚
する場合、御祝金として社員会よ
り最大5万円支給される制度です。
配偶者が遠距離の転勤となった場
合、最大3年休業することができる
制度です。※休業中は、兼職可能
遠方に転勤となった配偶者につい
ていくために、1年以内に本人の希
望する支店もしくは近隣支店にお
いて受入要員枠があった場合のみ
優先的に異動できる制度です。
検査や治療による通院および体調
不良による休養のため、年次有給
休暇とは別に、年5日の有休を取得
できる制度です。
社員が治療を受ける場合、補助金
として社員会より年2万円を最大5年
間にわたり補助をうけられる制度
です。
治療に専念するため、
妊娠するまで最大3年間休業す
ることができる制度です。
不妊治療により、所定就業時間や
所定就業日勤務が困難な場合、一
定の範囲内で就業時間の短縮や欠
勤が認められる制度です。
妊娠した事により所定労働時間での就業が
困難な場合、就業時間を選択できる制度
です。
妊娠発覚から産前休業開始前日まで休業
できる制度です。
通院および体調不良などによる休養の
為、年次有給休暇とは別に、年5日間の有
休を取得できる制度です。
出産予定日の6週間前から出産後8週間後
まで休業できる制度です。
出産予定日の6週間前から出産後8週間後ま
で休業できる制度です。
被保険者が出産のため会社を休んだ場
合、加入している健康保険から休業中の
給与が一定範囲内で支給される制度で
す。
男性社員を対象に、配偶者が出産する時な
ど、配偶者が出産する予定日の1ヶ月前から
1歳になるまでの期間で、年次有給休暇とは
別に、通算7日取得できる制度です。
社員または配偶者が出産した場合、御祝
金として社員会より最大3万円支給される
制度です。
社員または配偶者が出産した場合、加入
している健康保険から最大42万円が支給
される制度です。
育児により所定労働時間での就業が困難な
場合、子供が中学校を卒業するまで、就業
時間を選択できる制度です。
子どもの誕生から3歳になる前日まで休
業でき、最初の10日間は有給、以降は
無給の制度です。※子供の出生後、1年
以内に5日の取得が義務
企業主導型保育園を一括で検索・申込でき
るサービスです。
子が中学校卒業するまで、けがや病気
による子の世話や予防接種のために、
年次有給休暇とは別に、1人につき年
５日間の有休を取得できる制度です。
介護により所定労働時間での就業が困
難な場合、最大5年、就業時間を選択で
きる制度です。
遠方に住んでいる介護対象者を介護す
るために、1年以内に本人の希望する支
店もしくて近隣支店において受入要員
枠があった場合のみ優先的に異動でき
る制度です。
通院時の付き添いなどの介護の為、年
次有給休暇とは別に、年5日の有休を取
得できる制度です。
従業員が介護休業を取得した場
合、補助金として社員会より対象
家族1人につき5万円の介護費用の
補助をうけられる制度です。
要介護状態にある家族１人につき通算
して、1年休業できる制度です。
介護について社内だけではなく、
社外に相談できる制度です。
遠隔地に住む高齢の両親に万が一の事があ
った場合、連絡をうける事がで
きる制度です。※外部業者に委託
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤を
理由にやむを得ず退職する場合、退職前に
事前に申請した場合、復帰可能となった時
点で、優先的に再入社を認める制度です。
長年に渡り会社の発展及び成長に
寄与した社員に対して、感謝を表
すことを目的に、記念品と感謝状
を贈呈する制度です。
法定雇用義務年齢にかかわらず、希望すれ
ばすべての職種において、原則65歳まで就
業できる制度です。
けがや病気になった場合の看護の
為、年次有給休暇とは別に、年５
日間の有休を取得できる制度で
す。
事故や病気で長期間会社を休むことに
なり、働けなくなった場合、給与の減少
を保障する制度です。
付与後2年で失効する年次有給休暇
を、毎年10日を限度に最大で60日ま
で積み立てることができる制度
です。傷病や家族の看病・介護で
使用できます。
一定の事情により、所定就業時間や所定
就業日勤務が困難な場合、一定の範囲
内で就業時間の短縮や欠勤が認められ
る制度です。適用範囲（不妊治療、マタ
ニティー、育児、介護、傷病、通院、家
庭の事情）
