inclusion

多様な人材の活躍

「障がい者の雇用促進」をはじめ、多様な人材一人ひとりが「働きやすく」「働きがいのある」職場となるよう職場環境を整えています。また、活躍を支援するさまざまな取り組みを行っています。

障がい者の活躍促進

当社グループでは、全社で障がい者の就労機会拡大に努めています。2005年5月、障がい者雇用を目的に特例子会社として大東コーポレートサービス(株)を設立しました。障がいのある社員一人ひとりの個性や能力を活かし、誰もが安心して篏曹ュ働ける職場環境づくりを推進しています。グループ全体の障がい者雇用率は2.95%(2020年度)、500名以上の障がいのある社員が全国の拠点、グループ各社で活躍しています。

2023年雇用率目標グループ全体3.1% ※法定雇用率2.2% 2023年雇用率目標グループ全体3.1% ※法定雇用率2.2%

大東建託の障がい者雇用

  • パーソナルファイルの作成

    入社後は個々の体調などを定期的に確認するパーソナルファイル(社内システム)を活用して状況確認を行っています。一人ひとりのコンディションを把握することで些細な体調の変化に気づき、上司や本社の統括部門が必要に応じてフォローしています。

  • 教育とバックアップ体制

    各支店の実務担当から直接業務指導を行っていますが、万が一実務担当が不在の状態でも業務の対応方法を自分で調べることもできるように、社内システムで閲覧可能なマニュアルや動画で視聴可能なマニュアルを用意しています。

  • 特例子会社との連携※

    大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービスの障がい者雇用のノウハウを共有し、専門スタッフによる雇用の促進、定着のための様々な取り組みを行っています。
    ・採用面接時のフォロー(体調面の確認)
    ・受け入れ側社員へのアドバイス(体調別の対処方法など)
    ・入社後の体調変化に関する相談受付
    ・障がい者雇用に関する研修実施

※大東コーポレートサービスは、障がい者雇用を目的に、大東建託株式会社の特例子会社として、2005年に設立されました。障がいのある人もない人も、一緒になって働くことの楽しさと喜びを共有し、一人ひとりが多様な個性と能力を活かせるよう、様々な働きやすい職場環境作りを推進しています。2018年には、「障がい者を多数雇用し活躍している企業であること」、「障がい特性に配慮した雇用管理、および雇用形態の見直しなどが実施されていること」が評価され、厚生労働省より「障害者活躍企業」として認証されました。

障がい者スポーツ
「ボチャ大会」開催

本大会は、当社グループにおける障がい者雇用から生まれたオリジナル手話を活用し、障がい者スポーツへの理解促進を図ることを目的に開催されました。合計130名(大東建託グループ従業員69名・野村證券従業員61名)が参加し、白熱したイベントになりました。(主催は、アスリート支援「TEAM DAITO」による)

TEAM DAITO ATHELETE SUPPORT FUTURE PROJECTS(バナー) TEAM DAITO ATHELETE SUPPORT FUTURE PROJECTS(バナー)
世界の頂点を目指して頑張る
アスリートを支援しています

LGBTQへの取り組み

性⾃認・性的指向に関する⼈権⽅針を⾏動規範へ明記し、セクシャルマイノリティの⽅の働きやすい職場環境の構築を目指しています。また従業員への理解浸透を目的とした研修や周知活動を⾏っています。

※LGBTQとは、レズビアン(⼥性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と⾃認する性別が一致しない⼈)、クエスチョニング(⾃分⾃身のセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない⼈)など、性的少数者の⽅を表す総称のひとつです。

ファミリーシップ制度

同性カップルの関係性を“婚姻相当”と認め、同性パートナーとその連れ子を社内制度上の“家族”としました。これにより休暇・休業や慶弔⾦などの福利厚生制度が適用されます。

ビジネスネーム

本名とは別の名前を仕事上で使用することを認めています。

相談窓口の設置

プライバシーポリシーを明記したうえで、社内に相談窓口を設けています。

KENTAKU ESTの発足

LGBTQを⽀援できる環境の基盤と当事者の心のよりどころとする社内ネットワークを構築しました。

外国人技能実習生の
受け入れ支援

2014年より、ベトナム人技能実習生の受け入れ支援を実施しています。実習生が受け入れ先企業で、安全に、実践的な技術・技能等を習得できるよう、教育、メンタル面のサポート、賃貸住宅の家賃補助、日本語教育ツール(eラーニング)の提供等の支援を行っています。2019年3月からは、新たにインドネシア人技能実習生の受け入れ支援も開始しており、2021年までに総数1,000名の受け入れを計画しています。