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外部評価・外部基準

外部評価・外部基準 評価結果
認定取得日
母数・他社状況
●性別多様性に優れた企業を選別し、構築される株式指数
●企業の自主開示情報を基に、定量評価(開示数字自体の評価)と訂正評価(施策や企業の姿勢)の2軸で評価を行い、決定
●GPIFが採用する4つのESG※1株式指数の内の1つ
構成銘柄認定
2021年6月
【構成銘柄数】
約300銘柄
(2021年6月時点)

TERMS AND CONDITIONS

●日本取引所グループ、東京証券取引所、およびS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が共同開発したESGインデックス
●環境情報の開示状況と炭素効率性(売上高当たりの炭素排出量)に着目し構成銘柄のウェイトを決定する指数
●S&P グローバル炭素基準に基づき、10分位、および情報開示の有無にて評価
●GPIFが運用対象として採用するESG指数の1つ
【十分位数】
1(最高位)
【情報開示状況】
開示
(2021年3月時点)
【親指数】
TOPIX構成銘柄
【構成銘柄数】
約1,700銘柄
(2021年3月時点)
●企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取り組みを約束するエコ・ファースト制度において、
「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業であることを環境大臣が認定する制度。
2020年10月認定取得 【認定企業数】
50企業・機関
(2021年10月時点)
●損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱(SNAM)が独自に設定するESGインデックス
●ESGの評価が高い企業に幅広く投資する、
年金基金・機関投資家向け運用プロダクト
●採用銘柄は毎年見直し
2020年6月 【構成銘柄数】
約300銘柄
(2020年6月時点)
●パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候化学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニシアチブ 2019年1月認定取得 【参加表明企業数】
世界:999企業・機関
(内 日本:30企業・機関)
【目標設定】
世界:971企業・機関
(内 日本:94137企業・機関)
(2021年10月時点)
●主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FBS)によって2015年に設立されたタスクフォース
●企業に対し、投資判断や企業評価、財務などに影響を及ぼす気候変動関連情報を積極的に開示するよう求めている。
2019年4月賛同表明 【賛同企業数】
世界:2,571企業・機関
(内 日本:523企業・機関)
(2021年10月時点)
●2014年、イギリスに本部を置く国際環境NPO「The Climate Group」と「CDP」が中心となって設立された国際的環境イニシアチブ
●事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加
2019年1月加盟 【加盟企業数】
世界:340企業・機関
(内 日本:62企業・機関)
(2021年10月時点)
●事業活動のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際的環境イニシアチブ 2020年8月加盟 【加盟企業数】
世界:130企業・機関
(内 日本:3企業・機関)
(2020年11月時点)
●特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した、部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスや多様化する働き方に対応できる上司を育てていこうとする企業ネットワーク 2016年4月加盟 【加盟企業数】
240社
(2021年10月時点)
●経済産業省による、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」に取り組む優良な法人を認定する制度 2022年3月認定 【認定企業数】
大規模法人部門
2,299法人中、
上位500法人
(2022年3月時点)
●スポーツ庁による、スポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する制度 2022年1月認定 【認定企業数】
685社
(2022年1月時点)
●任意団体work with Prideによる、職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに関する評価の指標 2021年11月
「シルバー賞」
受賞


※1 企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の3つの英単語の頭文字を組み合わせた造語

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