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2019年4月に発表した中期経営計画「新5ヵ年計画」を、新型コロナウイルス感染拡大、金融機関の融資厳格化などの社会環境の変化や経営環境・業績を踏まえ実行施策や計画数値を見直しました。最終年度の2023年度には過去最高の売上・営業利益を達成できる見込みです。
1. 実施期間
2019年度を始期とする5ヵ年(2019年度~2023年度)
2. スローガン
『ステークホルダーに夢や将来を託され、継続して成⾧できる企業へ』
3. 重点施策
賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業への成長
(1)コア事業(賃貸住宅分野)の強化と賃貸市場の拡大
コア事業の深化により、拡大する賃貸市場においてシェア拡大を目指します。
(2)賃貸業の領域拡大
商業施設、レンタルオフィス、ホテル、寮など総合賃貸業を目指します。
(3)その他サービス事業へ領域拡大
既存のエネルギー、介護・保育のみならず、その他サービス事業への領域拡大を目指します。
中期経営計画(2022年4月見直し版)( 3.30MB)
中期経営計画「ダイバーシティ推進編」( 999KB)
中期経営計画(2019年4月策定版)( 4.25MB)
中期経営計画「ダイバーシティ推進編」(2019年10月策定版)( 971KB)
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