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ガバナンス

社外取締役インタビュー コーポレートガバナンスの概要 ガバナンス委員会 取締役の報酬制度 経営循環の仕組み 社外役員の選任 事業リスクの認識 コンプライアンス

社外取締役インタビュー

社外取締役ガバナンス委員会委員 庄田 隆

自由闊達な議論に満ちている取締役会

当社取締役会の特長として、社内役員、社外役員の垣根なく、十分な意見交換のうえで意思決定を行うスタイルが定着している点が挙げられます。取締役会が自由闊達な議論の場であることは、会社が正しく舵取りをしていくうえで非常に重要です。 当社の取締役会は、ひとつの議案に対して徹底的に議論を尽くしており、仮に経営会議で決議を経た議案であっても、取締役会での議論を経て検討し直しとなるケースがあるなど、実効性について高く評価できると言えます。また当社の社外取締役は、多彩なバックグラウンドを有しており、それぞれのキャリア、見識に基づいた視点から、執行部門に対して有効な助言ができることも、当社ガバナンス体制の強みであると考えています。 私自身は、長く金融業に従事していた経験を活かし、特に投資案件については、当社利益にかなう投資なのか、リスクに見合ったリターンが得られるのかなどはちろん、案件や有価証券のもつ評価・価値に対する判断など、一般的には見過ごされがちなリスクの指摘や踏み込んだ質問も積極的に投げかけています。最近の案件では、2020年に実施した、不動産ディベロッパーである(株)インヴァランスの買収は、コア事業の強化策として掲げる首都圏戦略の後押しにもなる、良いM&Aだと思います。投資案件というのは、投資後のフォローアップも重要ですので、(株)インヴァランスの買収含め、当社がこれまで手掛けてきた国内外の投資案件についても、引き続き監督責任を果たしていきます。

事業活動を通じてサステナビリティを推進

賃貸住宅事業をはじめ、住宅や暮らしなど、社会的基盤と直結している当社の事業は、サステナビリティの考え方と親和性が高く、収益を上げることが、そのまま社会への貢献につながるというビジネスモデルが成立すると考えています。 そのような事業環境を活かすべく、2020年度、当社グループは、サステナビリティ経営推進に向けた「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」を特定しました。マテリアリティについては、取締役会においても協議を重ね、現在はKPIの検討を進めている段階です。特定したマテリアリティをマネジメントしていくためには、適切なKPIの設定や、経営計画への落とし込み、そしてそれらを進めるための実効性の高い推進体制の構築が不可欠ですので、引き続き議論とフォローをしていきます。 今後必要なのは、経営陣から現場で活躍する従業員一人ひとりに至るまで、サステナビリティを知識としての理解にとどまらず、行動と実践を通じて“自分ごと”とする風土を育てていくことです。将来的には、全国116万戸の当社管理建物で生活を送る入居者様、あるいは広く社会のみなさまに「大東建託の賃貸住宅に住むことで、SDGs達成に貢献している」と思っていただくことが目標です。当社には、ひとたび目標を決めると、皆で団結して猛進するという頼もしい文化があります。中長期的なマテリアリティが明確になった今、グループ一丸の推進力に期待しています。

新5ヵ年計画の達成に向けて

新5ヵ年計画については、コロナ禍の影響を受け、当初の予定通りの進捗ができていない事業がある一方で、オンラインの活用促進や環境課題に対応した新商品の開発・販売など、新たな取り組みに積極的にチャレンジしています。未だ不確実な時代ではありますが、変化をチャンスと受け止め、前進していきたいと考えています。また、新しいチャレンジには、それらを支える盤石なガバナンス体制が必要です。2020年度には、コロナ禍においても社外取締役同士の意見交換の場を保つために、新たに社外取締役会をスタートしました。社外取締役同士が互いの課題感を共有し合い、議論すべき意見・提言があれば取締役会で共有するなど、しっかりと役割を果たすことで、取締役会の実効性向上を図ります。 新5ヵ年計画の達成に向けて、取締役会が担うべき重要な役割の1つは、今後の事業ポートフォリオ戦略をしっかりと監督していくことです。既存事業はもとより、新規の投資や事業についての分析・モニタリングを適切に行い、議論を尽くすことで、事業ポートフォリオの強化、ひいては収益性の向上に努めていきます。

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