DX戦略｜土地活用のことなら

私たち大東建託グループは、おかげさまで創業50年目を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ、多くの方々の格別のご愛顧、ご支援の賜物と心より感謝しております。この50年の間には、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症の拡大など度重なる危機に見舞われ、日本経済にとって厳しい状況が続いてまいりました。こうした状況下で、当社グループはお客様の安心・安全な暮らしの実現に向け、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業になるべく、各種施策に取り組んでまいりました。しなしながら、現在もウッドショック、スチールショック、為替の急激な円安移行、ウクライナショックなどによる資材高騰に加え、地域経済の縮小や、都市部への人口流出、自然災害の発生など、未だ予断を許さない状況であると言えます。
　そのような中、当社グループは様々な危機に負けない強固で揺るがない大東建託グループを創り上げ、皆さまの「くらし」そのものを支えることのできる企業へと成長・変革することが重要であると考えています。2023年に「ビジョン2030」を策定するとともに、パーパス、マテリアリティ等の考え方をグループ内に浸透させ、強く太い賃貸住宅事業（コア事業）と、コア事業から派生・成長した周辺事業の充足・拡大により、大東建託グループの基盤強化を実現してまいります。また同時に、地域経済の縮小や、都市部への人口流出などの不安を抱える地域社会において、安心して豊かに暮らせる環境作りに貢献してまいります。
　主たるテーマとして、ウィズコロナにおける建築事業の完全回復や、不動産事業の高入居率維持と安定稼働によって、賃貸住宅事業（コア事業）の基盤強化を図ります。また、新規事業へのチャレンジによってグループ各社の成長を促し、さらには、新ガバナンス体制（監査等委員会設置会社）の導入、グループ内の統制強化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。
　当社はこれらの目的を実現するために、2021年度よりＤＸ推進部を設置し、大東建託グループのＤＸ戦略を推し進めています。デジタル技術を活用し、既存事業のビジネス変革、新規事業による新しい付加価値の創出、新しい働き方の実現を目指すと共に、これらの施策を支えるＤＸ人材の育成を進めてまいります。

ＤＸ戦略を推進する為に、当社では「３つの柱」を掲げ、強化すべき領域と、進むべき方向を定めています。
― ＤＸ戦略　「３つの柱」 ―
①デジタルで既存事業（コア事業・総合賃貸業）をトランスフォーメーション
デジタル技術を活用して、「コア事業」のさらなる深化と、「総合賃貸業」領域の拡大・強化を図ります。
②デジタルで今までにない「生活支援サービス」をクリエイション
デジタル技術を活用して、事業領域をさらに拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出してまいります。
③デジタルで社員の働き方をトランスフォーメーション
デジタル技術を活用して、多様なワークスタイルの実現と、評価・報酬体系がマッチした真の「新しい働き方」を実現してまいります。

当社グループは、これからも皆さまの「くらし」そのものを支えられるように、この50年で培ったノウハウとリソースを最大限に活かし、お客様や地域社会から夢や将来を託される企業を目指してまいります。

大東建託株式会社
代表取締役社長執行役員