ＤＸ戦略

トップメッセージ

創業以来50年以上にわたり、私たち大東建託グループは急速に変化する社会環境に適応する「環境適応業」として、強固で揺るぎない基盤を築いてまいりました。

　これからも皆さまの暮らしを支える企業として変革・成長を続け、100年企業への第一歩を踏み出すために、私たちはパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を掲げ、さらに2030年にありたい姿「VISION 2030」を策定しました。
このビジョンにおいては、コア事業と周辺事業を拡充すると共に、それを有機的に結びつけることで地域社会の課題を解決し、安心して豊かに暮らせるまちづくりを目指しております。VISION 2030の達成には従業員の力を最大限に発揮することが不可欠であり、人的資本経営の推進を最優先事項に位置付けています。

　そして、このビジョンを実現するための最重要手段の一つとして、グループ全体でDXを推進しています。
データとデジタル技術を活用し、新規事業による新しい付加価値の創出、既存事業のビジネス変革、革新的な生産性の向上を目指しています。また、これらの取り組みを支えるために、ＤＸ人材の育成を進めており、人的資本経営の観点から全社員の能力及び生産性向上を目指したリスキングを推進しています。

　当社グループは、これからも皆さまの「くらし」を支え、お客様や地域社会から夢や将来を託される企業を目指してまいります。

大東建託株式会社
代表取締役社長執行役員

ＤＸ戦略概要

ステークホルダーのみなさまに向けて、当社グループの「ＤＸ戦略」を発信しています。

ＤＸ推進マップ

当社グループのＤＸに関する取り組みについてはこちら「ＤＸ推進マップ」

TOPICS

2025年5月12日　情報システム部長 CDO兼DX推進部長長野勇一郎が日経デジタルフォーラム「AIとデータが導く営業の進化」に登壇しました（日経デジタルフォーラム）
2025年4月21日　建設業向けDXツール「シンクリモート」の活用現場を紹介（KENTAKU Eyes）
2025年3月28日　人工知能を活用した独自システム「生成型AI課長」を4月から導入（ニュースリリース, KENTAKU Eyes）
2025年1月20日　電子施工管理システム「TAKUMI Builders Connect」を1月から先行販売開始（ニュースリリース, KENTAKU Eyes）
2024年12月17日　横浜市と「デジタルツール等を活用した自治会町内会活性化に関する連携協定」を締結（ニュースリリース, KENTAKU Eyes）
2024年12月9日　 AIを活用した若手営業担当者向けの教育・研修用ツール「AI課長」についてご紹介！（KENTAKU Eyes）
2024年10月17日　通信・認証機能で外部からIT制御可能な「スマートDKロック」運用開始（ニュースリリース）
2024年10月10日　人工知能を活用した独自システム「AI課長」を開発、10月中旬より導入（ニュースリリース）
2024年9月26日　認知症をお持ちの方の介護施設からの離設を検知するサービス事業化に向け、実証実験スタート！（紹介記事）
2024年6月28日　社内DXプラットフォーム『市民開発基盤』の構築についてご紹介！（KENTAKU Eyes）
2024年5月29日　大東建託グループのデジタルトランスフォーメーション促進に向けた取り組み（紹介記事）
2024年3月29日　「盗難自転車探索サービス」の試行運用を実施！（紹介記事）
2024年2月1日　大東建託グループ専用ChatGPT 「DK Chat powered by ChatGPT」の利用を開始しました！（紹介記事）
2023年12月6日　大東建託グループＤＸ人材育成開始!（紹介記事）
2023年11月20日　ＤＸ戦略（2023年度版）を公開
2023年10月31日　当社グループのＤＸに関する取り組みを紹介した「ＤＸ推進マップ」を公開
2023年10月27日　大東建託　経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新（紹介記事）
2023年10月1日　経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定更新　大東建託（ＤＸ認定事業者一覧）
2023年9月12日　不動産業界が注目するAI技術による家賃審査の新たなトレンド（紹介記事）
2023年4月1日　　ＤＸ推進室からＤＸ推進部に、名称を変更
2023年3月17日　５G電波を室内に取り込む！？DX推進室が実証実験を開始！（KENTAKU Eyes）
2022年5月1日　　経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定取得　大東建託パートナーズ、大東建託リーシング　（ＤＸ認定事業者一覧）
2022年3月1日　　経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定取得　ハウスコム（ＤＸ認定事業者一覧）
2021年11月8日　暮らしに役立つプラットフォーム「ｒｕｕｍ（ルーム）」の提供開始（専用ページ、ニュースリリース
2021年10月1日　経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定取得　大東建託（ＤＸ認定事業者一覧、ニュースリリース）、ＤＸ推進準備室からＤＸ推進室に、名称を変更
2021年4月1日　　ＤＸ推進準備室　新設
2020年11月30日　基礎工法を自動判定する「ＡＩ基礎工法判定システム」を共同開発開始（ニュースリリース）
2019年6月19日　ＡＩ（人工知能）を活用した家賃査定システムの試験導入を開始（ニュースリリース）
2019年4月1日　　大東建託コーポレートサービス株式会社によるRPA開発を開始（専用ページ）

ＤＸ推進体制

当社グループでは全社員がDX人材として各領域でのビジネス変革を進めることを目指し、各部門やグループ会社において社内DX認定資格取得に向けた育成プログラムを実施しています。各部署には上級資格者がDX実践リーダーとして所属しており、現場でのDX推進の中心的役割を担い、プロジェクトを推進しています。

　DX推進部は情報システム部と連携し、デジタル基盤の構築、情報セキュリティの強化、内部統制の確立、人材教育等を通じて、グループ全体のDXを推進しています。

　さらに、内部のリソースに加え、様々な企業との協力を通じて、DXをより一層推進しています。