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安全衛生管理(建設現場)
施工現場の安全管理
当社グループでは、「人間尊重の精神を基礎とし、施工現場で働く人々の生命を守り、環境整備を行い、健康を確保すること」を安全衛生管理の基本理念とし、この理念は企業として果たさなければならない社会的責任と考えています。この基本理念のもと、労働安全法、労働安全衛生法および当社規定に基づき、安全衛生管理を徹底し、業務遂行上発生する労働災害および疾病を未然に防止することで、施工現場で働く方々が安心して業務に従事できる労働環境を整備しています。
中央安全衛生委員会
中央安全衛生委員会は、委員長に安全衛生を管掌する役員(業務本部長)、副委員長に従業員の安全・衛生管理を主管する部門長(人事部・総務部)および工事現場の安全・衛生を主管する部門長(安全品質管理部)、委員として安全管理者・衛生管理者・産業医・産業保健師・各部門の代表者で構成されています。 br> 本委員会は毎月1回開催し、支店および工事現場の安全衛生管理について審議を行っています。本委員会の審議事項は全従業員へ伝達され、支店安全衛生委員会の委員長(支店長)が中心となり、安全衛生に関する協議しています。同委員会の協議内容は議事録にまとめ、本委員会へ共有しています。
安全管理規程
当社グループは、法令に基づき「安全衛生管理規程」を定めています。本規定は安全衛生管理を徹底し、会社における業務遂行上発生する労働災害および疾病を未然に防止することにより、安心して業務に従事できる安全かつ衛生的な労働環境の確立を図ることを目的としています。また、施工現場の安全環境や施工品質向上を最優先に考え、その風土を維持継続するために、時世に合わせた制度改革や先進的な技術の導入に取り組んでいます。
安全衛生管理計画(2024年度取り組み)
毎年の取り組みを実施することに加え、協力会会員と従業員の安全意識向上を図っています。
安全管理指針
建築する建物の構造種別や、管理方法(常駐、巡回)、および担当者の現場管理能力による安全管理のバラつきをなくすことを目的に「安全管理指針(ガイド)」を策定し、構造や業種ごとの管理ポイントを明確にすると共に、作業開始前の安全指導に活用しています。
現場作業員の健康管理
施工現場で発生する危険性が高い心筋梗塞、脳卒中の予防と、作業員の適正な健康管理のために、施工現場に入場する全作業員に血圧確認を実施し、基準値外の作業員の入場・作業を制限しています。また、年1回の健康診断受診を義務付けしています。
安全サイクル
現場朝礼に加え、作業員自らが自分の作業場の清掃・片付けと安全点検を習慣化することで、安全意識の向上を図り作業環境を改善しています。安全サイクルの実施により、作業員はヒヤリハットのリスク低減を、現場は整理整頓、安全意識の向上などを行っています。
現場災害発生時の対応
現場で労働災害が発生した際、再発防止の徹底として「特別災害防止協議会※1」を開催し、「特別安全パトロール※2」を実施しています。労働災害については、安全衛生委員会や全社へ通達・共有しています。また、昨今の発生事故やヒヤリハット事例を踏まえて、より深く実践的な研修を実施し、労災事故の削減を目的とした専門業種に絞った研修(安全部会)を実施しています。 ※1 特別災害防止協議会:事故に至った経緯や理由を詳しく調査し、根本的な原因に対する再発防止策を講じる ※2 特別安全パトロール:同類作業のある現場を対象としたパトロール
災害防止協議会
労働基準法に基づき、当社グループと協力会社様との相互の協議により、施工現場における統括管理の円滑な運営を図り、作業員の災害防止に寄与することを目的とし、災害防止協議会を支店、施工現場、および労災発生現場に設置しています。
安全パトロール
安全な現場運営を目的とし、安全衛生委員会と連携して労働災害を未然に防ぐと共に、協力会会員様の安全意識高揚と具体的な改善を図るために定期的に現場巡回を行っています。
安全研修会
安全大会で実施する全職種向けの安全研修会とは別に、専門業者に絞った安全研修会を実施しています。元請側と作業者側の間で意見交換をすることで、実作業に則った作業手順を見直すなど、実践的な研修会を実施しています。
教育研修
教育機関と提携し、大東建託協力会会員の各種特別教育講習を当社独自に開催できる体制を構築しています。安全や施工の基礎知識の理解をさらに深めることで会員および現場作業員の安全意識及び品質向上を図っています。安全衛生教育および品質向上のために全会員、現場作業者、当社施工管理職も対象の研修会を用意しています。2022年度よりオンライン講習機関とも連携し、リモート研修も開催しています。
安全衛生管理に関する教育
2023年度は全1,088名が参加しました。 <主な研修内容(大東建託協力会会員向け):2023年度)>
2024年度、従業員向けに以下の研修を開催します。 <主な研修内容(大東建託㈱従業員向け):2023年度)>
労働災害発生状況
2023年度は、現場労働災害発生数が前年度より増加しましたが、休業4日以上を事故カウントとする集計方法に加え、擦り傷までの細かな事故までも報告し、「労災隠し」撲滅に努めました。結果、災害集計数は増加しましたが、当社と協力会社様との関係の正しい事故報告が確立でき、補償も正しく履行できたと感じます。当社は、労災事故撲滅と重篤災害ゼロを目指し、以下の考えのもと安全管理に努めます。
現場災害数(労働者、事業主・一人親方の総数)※非正規雇用などの契約従業員を含む
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
施工現場の労働災害件数(不休) | 18件 | 22件 | 44件 |
施工現場の労働災害件数(休業1日以上) | 19件 | 25件 | 50件 |
施工現場の労働災害件数(休業4日以上) | 19件 | 22件 | 27件 |
施工現場の死亡に至った労働災害件数 | 0件 | 2件 | 0件 |
度数率(大東建託グループおよび協力業者)
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
全作業員 休業1日以上 | 1.25 | 1.56 | 3.91 |
全作業員 休業4日以上 | 1.25 | 1.37 | 2.11 |
労働者のみ 休業1日以上 | 0.46 | 0.87 | 2.11 |
労働者のみ 休業4日以上 | 0.46 | 0.75 | 1.01 |
度数率(全産業) | 2.06 | 2.06 | 2.14 |
度数率(総合建設業) | 1.39 | 1.47 | 1.39 |
- ※度数率=(労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数)×1,000,000
安全・品質を優先した企業風土の醸成
主な取り組み
「安全はすべてに優先する」の実践に向けた取り組みに加え、工事現場の労働環境改善や、作業員のモチベーション向上策など、工事現場での働き方改革にも取り組んでいます。
安全大会
大東建託協力会会員の安全意識向上と労働災害事故撲滅のため、年2回安全大会を開催しています。施工現場における安全リスク対策に関する講義、課題や問題点のディスカッションなど、自ら安全を考える機会を創出し、当協力会会員同士の情報交換・共有の場としても機能しています。
熱中症対策
現場作業員に対して、適切な熱中症予防の教育や指導をすることも重要な熱中症対策につながることから、毎月実施する安全衛生協議会にて、熱中症対策に関する労働衛生教育を実施しています。その他にも、熱中症リスク軽減策を実施しています。
働き方改革
当社では、業務環境と職場・現場の風通しを改善するため、下限工程の管理を強化しています。現場の土曜日休工実現に向けては、全国の建設現場を対象に、毎月第1・2・4土曜日を原則「ノーワークデー」と設定し、4週7休を推進しています。また、無断での現場稼働が発生しないよう、本社の管理部門にて選定した施工現場にライブカメラを設置し、現場管理者が現場の異変をリアルタイムで確認できるようにするなど、現場の安全管理を徹底しています。長時間労働などの課題を解決しながら、今後土曜日全休に向けて一層の取り組みを強化していきます。
匠アワード
2021年度より、協力会は施工現場の作業員から施工現場の生産性向上につながる事例や提案を公募し、優秀事例を表彰する「匠アワード」を開催しています。提案された事例を広く共有することで、安全性や品質の向上、省力化などを図ります。少子高齢化によって生産労働人口が減少していく中、建設業に携わる人材を確保・育成するため、全国約20,000社の会員様の生の声を収集し多様なアイデアを取り入れることで、魅力ある建設現場作りを進めていきます
職業訓練支援
労働人口の減少が大きく取り上げられる昨今、建設業界でも、職人の人材不足問題は深刻化しています。大東建託協力会では、会員様の雇用・育成・定着に向けて、職業訓練の支援を開始しました。大工の未経験者を対象に座学+実習を2ヵ月間実施し、技術はもちろんのこと資格や安全知識の取得もサポートしています。