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「未来をひらく地方創生応援プロジェクト」始動、企業版ふるさと納税寄付先を初公募
防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、地域活性化を目指す地方創生事業を支援
ニュースリリース
2024年06月20日
当社は、VISION2030を通じ、「防災・災害復興」、「循環型社会」、「高齢化対策」、「地域活性化(移住・定住支援)」の4つの社会課題解決への貢献を目指しており、これらの課題に関わる地方創生事業を広く募集します。応募された事業内容を当該自治体の人口減少リスク、当社グループの賃貸住宅管理戸数など当社独自の基準で評価し、支援先を選定します。公募期間は8月30日までとし、1事業あたりの最大寄付額や寄付総額には本年10月に決定する予定です。
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」に対応したサステナビリティ経営を推進してきました。このマテリアリティの一つ「事業活動を通じた地方創生」に関わる本プロジェクトを通じて、当社と地域社会双方の持続的な成長を目指すと共に、VISION2030で掲げる「当社らしいまちづくり」の達成を目指します。
※1 当社本社所在地の東京都・港区は除く
- 売上・利益を地域に還元しながら、当社将来リスクである「人口減少」「地方消滅」の低減を目指す
- 寄付先は、地方公共団体の人口減少リスクや当社賃貸住宅管理戸数など、独自の基準で評価し決定
- 公募期間と並行して、従業員から寄付先の推薦を募る「従業員推薦」の募集も実施
そのような中、企業版ふるさと納税制度が開始されたことで、納税は当社の事業における将来の投資機会、さらには、当社を支えてくれた地域社会への還元機会として位置づけられるようになり、2023年度より、企業版ふるさと納税を活用した地方公共団体への支援を行なっています。
公募要件 |
本プロジェクトの対象となる地方創生事業は、以下の要件を満たす事業とします。 ・ 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に認定された事業であること ・ 「防災・災害復興」「循環型社会」「高齢化対策」「地域活性化(移住・定住支援)」のいずれかに寄与する事業であること ・ 東京都、および港区以外の地方公共団体の事業であること ・ 寄付事業について定期的な報告が行えること ・ 当社コーポレートサイトなどで、寄付事業や寄付活動の紹介が可能であること |
公募期間 |
2024年6月20日(木)〜8月30日(金) |
寄付上限額 |
2024年10月決定予定 |
公募方法 |
① 大東建託株式会社 ブランド推進部 企業版ふるさと納税事務局のメールアドレス(brand_promo@kentaku.co.jp)まで、以下必要事項①〜⑤を明記の上、メールをお送りください 必要事項:①地方公共団体名 ②担当者名 ③担当者部署名 ④担当者連絡先メールアドレス ⑤担当者連絡先電話番号 ② メール受付から5営業日以内に、ご担当者まで申請方法(WEBフォーム、メール、郵送のいずれかを選択できます)についてのご案内をお送りいたします。案内に沿って、8月30日(金)までに申請ください ③ 申請受付後、5営業日以内に、公募受付完了メールをお送りいたします。 |
審査方法 |
提出資料に基づき、事業内容のほか、寄付先となる自治体の人口減少リスクや当社グループの賃貸住宅管理戸数・施設数・事業所数など、当社独自の基準で評価を行い、12月開催の経営会議にて審議の上決定。 |
結果発表 |
2025年1月6日(月)当社コーポレートサイトにて結果発表 ※ 寄付対象となった地方公共団体へは、同日事務局より、結果通知のメールをお送りいたします |
公募に関する 問い合わせ先 |
大東建託株式会社 ブランド推進部 企業版ふるさと納税事務局 03-6718-9411 / brand_promo@kentaku.co.jp (平日10:00〜17:00) |
2024年5月20日 KENTAKU PRESS サステナブログ「大東建託、はじめての『企業版ふるさと納税』」
https://www.kentaku.co.jp/kp/article/20240520_furusato.html
2024年3月27日 ニュースリリース「総額1億円の企業版ふるさと納税を実施」
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_asagofurusato_20240327.html
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