サステナブログ

大東建託、はじめての「企業版ふるさと納税」

地域の名産品などを返礼品としてもらいながら、自分の故郷や応援したい自治体に寄付できる制度である「ふるさと納税」。寄付することで住民税の控除や所得税の還付が受けられます。そんな個人が行うふるさと納税とは違う、「企業版ふるさと納税」を、みなさんはご存知でしょうか？

今回のサステナブログでは、大東建託も実施した企業版ふるさと納税についてご紹介します！企業版ふるさと納税とは…？なぜ大東建託は企業版ふるさと納税を…？

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体による地方創生事業に対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税が最大で9割軽減される制度です。例えば、1,000万円寄付した場合、最大で900万円の法人関係税が軽減されるため、企業は実質1割負担で地方創生事業に寄付することができます。

【企業のメリット】
・社会貢献や企業PR機会となる
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築が期待できる
・地域資源などを活かした新事業展開が見込める

【企業のデメリット】
・法人関係税の軽減措置はあるが、キャッシュアウトが伴う

個人版ふるさと納税では、返礼品で寄付先を検討する、という人も多いと思います。一方、企業版ふるさと納税では、返礼品などの経済的な見返りの提供は禁止されています。他にも、自己負担額や寄付額下限、寄付先などに違いがあります。

全国で事業を展開する当社にとって、売上・利益を地域に還元するのは当然のこと。これまでは、納税先が本社所在地に限定されてしまうことから、事業を行うその他地域へ納税によって還元することは困難でした。そのような中、企業版ふるさと納税制度が開始されたことで、納税を当社事業にとっての投資機会にでき、また当社を支えてくれた地域のみなさまへの還元機会になると考え、2023年度、初めて企業版ふるさと納税を活用した自治体支援を実施するに至りました。

初の企業版ふるさと納税は、当社の掲げる中長期戦略「ビジョン2030」を遂行する上で、中長期的な関係構築が不可欠な自治体が進める、当社事業との親和性が高い地方創生事業へ寄付を実施しました。

当社では2012年より、住宅部材として気仙スギの活用を始めて以降、気仙スギの植林支援など、住田町との協業による森林保全や国産材活用を継続してきました。木造住宅を主力商品とする当社が、住田町の林業振興、および住田町に住まうすべての方々の暮らしや仕事を支援することは、当社が将来にわたり、環境負荷の少ない木造賃貸住宅を供給し続けるために不可欠だと考え、寄付先として決定しました。

【寄付事業】
・川上から川下までの林業振興事業
・仕事と学びの複合施設（仕事・学びの場創出）事業（イコウェルすみた）
・住民交流拠点施設事業（まち家世田米駅）
・種山ヶ原交流センター事業

【寄付額】
5,000万円

2023年7月、当社は兵庫県朝来市でバイオマス発電事業を開始しました。その朝来バイオマス発電所では、地元の木を中心とした木質燃料を使用しています。地元の木を使わせていただき、初めての挑戦となる事業を進めるには、朝来市の森林保全と林業振興、それらに関わる朝来市のみなさんが、いきいきと暮らし働くことができる環境を整える一助となることが当社の責務であると考え、寄付先として決定しました。

【寄付事業】
朝来市創生事業
寄付金は、手入れ不足森林整備事業、危険木・竹林伐採支援事業など、林業に関わる事業に活用される予定

【寄付額】
5,000万円

長期安心・安全・安定の賃貸経営をサポートする当社にとって、人口減少や地方の過疎化は見過ごすことのできない将来リスクです。だからこそ、今後も企業版ふるさと納税制度を通じた自治体支援により、オーナー様の賃貸経営はもちろん、当社と社会の持続可能性向上をめざします！