ＲＥ１００達成に向けてバイオマス発電事業に参入

木質バイオマス発電所（朝来市）の事業譲渡契約を締結

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：竹内啓）は、７月６日、株式会社関電エネルギーソリューション（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：川崎幸男）、兵庫県森林組合連合会（本社：兵庫県神戸市、代表理事副会長：石川憲幸）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結しました。
朝来バイオマス発電所は、発電所を関西電力グループが、燃料供給センターを兵庫県森林組合連合会が運営し、官民連携での林業の活性化などを目的とし、２０１６年１２月に運転を開始しました。しかし、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で燃料となる木材チップの確保が困難となったことから、供給を担う兵庫県森林組合連合会が事業撤退を申し入れ、2022年12月24日に発電は停止。事業譲渡に向けた検討が行われていましたが、この度、当社が事業譲渡契約先となる事が決定したため、来年度中の再稼働を目指し、事業譲渡に向けた具体的な調整を進めていく予定です。
当社は、ＲＥ１００※１に加盟し２０４０年までに、事業活動で消費する電力を100%自社発電の再生可能エネルギーにすることを目標として掲げており、今後は、本発電所で発電した再生可能エネルギーを利用することで、当社グループにおける再生可能エネルギーの国内導入率は５０％に達する見込みです。
※１　企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ