【脱炭素社会】脱炭素住宅の拡大に向けてＺＥＨ賃貸住宅の提案を標準化

既存の賃貸住宅１０，０００棟には、新たに太陽光発電設備を設置

２０２１年１１月に開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）において、石炭火力発電の段階的な削減についての合意がなされました。また２０２１年１０月、経済産業省より発表された「第６次エネルギー基本計画」では、２０３０年度以降に新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準相当の省エネ性能を確保することを目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化や、省エネ基準の引き上げなどを行っていくことが明記されるなど、脱炭素社会に向けた社会の動きは日々加速しています。

脱炭素社会に向けた対応要求の高まりを背景に、当社では、２０１７年１１月、日本初となるＺＥＨ基準を満たす賃貸住宅を完成させて以降、ＺＥＨ賃貸住宅の商品化と普及に取り組んでおり、２０２１年９月末までに１０７棟７８４戸のＺＥＨ賃貸住宅を供給しました。この度のＺＥＨを標準とした賃貸事業の提案を通して、脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、日本国内における環境配慮型住宅の普及や、再生可能エネルギー使用率の向上に寄与するとともに、当社が掲げる温室効果ガス削減目標（※２）の達成を目指します。

※２ ２０３０年までに、当社グループが管理する賃貸住宅への居住時に排出されるＣＯ２排出量（スコープ３）を、２０１７年度比で１６％削減する（ＳＢＴ認証取得済み）

当社が提供するＺＥＨ賃貸住宅は、当社オリジナルの低圧一括受電システム（※３）を採用し、グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備を設置することで運営しています。これにより、オーナー様の負担なく太陽光発電設備の設置を行うことができ、またオーナー様への低圧一括受電システム使用料（固定額）を継続してお支払いするなど、オーナー様の負担とリスクを最小限に抑えたＺＥＨ賃貸住宅の提供を実現しています。

【オーナー様のメリット】
１．大東建託パートナーズが太陽光発電設備の費用を負担するため、初期投資費用と修繕費のオーナー様負担がゼロ
２．大東建託パートナーズが太陽光発電設備などの設置場所に対する賃料を毎月お支払いするため、事業収支が向上
３．設置した太陽光発電設備は、大東建託パートナーズの所有物となるため、太陽光発電事業に対するオーナー様のリスク・負担なし

※３ 低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸における太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社と当社グループとの間で一括して行う仕組み。現在、京セラ株式会社と共同特許出願中

大東建託のグループ会社である大東建託パートナーズは、２０２１年４月から２０２３年３月末までの間に、同社が管理する賃貸住宅１０，０００棟の屋根に、同社が所有する太陽光パネルを新設することを目標としています。当社グループでは、全国で管理する約１７．９万棟（※３）の賃貸住宅の内、１５，０５５棟（※３）に太陽光発電設備を設置しており、その年間発電量は、当社グループ全体の年間消費電力量の約９倍にあたる３７６，４５３ＭＷｈにおよびます。太陽光発電事業の拡大により、当社グループがＲＥ１００（※４）達成に向けた目標（※５）を実現するとともに、今後は余剰電力の地域活用を検討するなど、日本全体での再生可能エネルギー普及促進に貢献していきます。
なお、本施策の実施に伴い、当社は「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、２０２１年１１月以降、本フレームワークに基づいたグリーンボンドによる資金調達を実施いたします。

※３ ２０２１年９月末現在
※４ Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ １００。事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的環境イニシアチブ
※５ ２０４０年までに事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーにするとともに、賃貸住宅での太陽光発電設備拡大による再生可能エネルギー普及促進に貢献