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【脱炭素賃貸住宅】『ニューライズLCCM全国普及プロジェクト』が国土交通省「省CO2先導プロジェクト2023」事業に採択

インフォメーション

2023年09月07日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)が推進する「ニューライズLCCM※全国普及プロジェクト(以下、本プロジェクト)」が、9月4日、国土交通省の「令和5年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導プロジェクト2023、以下、応募事業)」に採択されました。
本応募事業は、住宅に関連するCO2排出量の削減や、住宅・建築物の市場価値向上、居住・執務環境の向上などを目指し、国土交通省が省エネ・省CO2にかかわる先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するものです。今回は、昨年度に続く2回目の採択となります。
※一般社団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標

本プロジェクトで全国普及を促進する「ニューライズLCCM」外観イメージ

■ 「ニューライズLCCM全国普及プロジェクト」が支援事業として採択された背景
LCCM(ライフサイクル・カーボンマイナス)住宅とは、建物の建築時、使用時、解体時のCO2排出量の削減と、太陽光発電の創エネルギーによるCO2排出量の削減効果で、建物のライフサイクルにおけるCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。当社は、LCCM賃貸住宅開発に向け、2014年よりLCA(ライフ・サイクル・アセスメント)の研究を進め、2022年10月、当社初のLCCM規格化商品「ニューライズLCCM」の販売を開始しました。
一方、本応募事業は、国土交通省が民間等から提案を募り、採択事業について国が支援を行うもので、LCCM低層共同住宅部門においては昨年度より公募が行われています。今年度は、国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価の結果、当社の本プロジェクトが昨年度に続き採択されました。
なお、LCCM低層共同住宅部門において、支援事業として採択されたのは当社1社のみとなります。
■ ZEHからLCCMへ、脱炭素住宅促進に向けた政府と当社の取り組み
当社は、2021年6月に埼玉県で国内初となるLCCMの基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、LCCM賃貸集合住宅の普及を推進しています。なお、昨年度に採択された当社プロジェクトの完成予定棟数は36棟で、今年度は80棟の契約を目標としています。
当社は今後も、環境配慮型・社会課題解決型商品の開発・普及に取り組むことで、事業を通じた社会課題解決を目指していきます。

マテリアリティ
  • マテリアリティ環境

    事業活動による気候危機への対応
  • マテリアリティ賃貸住宅

    資産価値向上と社会課題解決の両立

報道関係者 お問い合わせ先 

 大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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