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【脱炭素賃貸住宅】『ニューライズLCCM普及プロジェクト』が 国土交通省「省CO2先導プロジェクト2022」事業に採択

インフォメーション

2023年01月13日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)が推進する「ニューライズLCCM普及プロジェクト(以下、本プロジェクト)」が、12月22日、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導プロジェクト2022、以下、応募事業)」に採択されました。
本応募事業は、住宅に関連するCO2排出量の削減や、住宅・建築物の市場価値向上、居住・生産環境の向上などを目指し、国土交通省が省エネ・省CO2にかかわる先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもので、国立研究開発法人建築研究所の学識経験者からなる評価委員会による評価の結果、本プロジェクトが採択されました。

本プロジェクトで普及促進を行う 「ニューライズLCCM」外観イメージ

■ 「ニューライズLCCM普及プロジェクト」事業採択の背景
LCCM住宅とは、建物の建築時、使用時、解体時のCO2排出量の削減と、太陽光発電の創エネルギーによるCO2排出量の削減効果で、建物のライフサイクルにおけるCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。ZEHや認定低炭素住宅をはじめとする低炭素住宅の開発によって得られた技術やノウハウを活用することで生まれた、長寿命かつ一層のCO2排出量削減を実現する住宅であり、低炭素住宅の最終目標とも言われています。当社は、2021年6月、LCCM基準を満たす賃貸集合住宅を国内で初めて完成させ、2022年10月には、本プロジェクトにおいて普及促進を行う当社初のLCCM規格化商品「ニューライズLCCM」の販売を開始しました。
一方、本応募事業は、国土交通省が先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、採択事業について支援を行うもので、住宅に関連するCO2排出量の抑制に加え、採択事業の成果の公表による取り組みの拡大や社会全体の意識啓発、住宅・建築物の市場価値と居住・生産環境の向上を目指し、2022年9月より公募が行われました。国立研究開発法人建築研究所の学識経験者からなる評価委員会による評価の結果、「ニューライズLCCM」の普及促進を行う本プロジェクトは、本応募事業から創設された「LCCM低層共同住宅部門」で支援する事業として適切であるとの評価を受け、この度の採択に至りました。
■ 当社事業で普及を目指す「ニューライズLCCM」の特徴
「ニューライズLCCM」は、2022年5月にZEH Oriented※基準を標準として発売した賃貸集合住宅商品「NEW RiSE(ニューライズ)」をベースに、断熱性能の強化や蓄電池の設置、太陽光発電による創エネなど、さらなるCO2削減・抑制に向けた仕様・設備の強化を行うことで開発され、2022年10月に販売を開始しました。
※ZEHの種類の1つ。一般的なZEHの必須要件である再生可能エネルギーの活用が必須ではない、年間のエネルギー消費量が20%以上削減できる住宅のこと

<ニューライズLCCMの特長>
●省エネ
高断熱構造や低消費電力機器、高効率設備により消費エネルギーを削減
●省CO2
資材製造時のCO2排出量削減のため、バイオマス熱源による乾燥木材を使用
●創エネ
太陽光発電による創エネルギーでCO2を抑制
●長寿命
資材の高耐久化により建物修繕サイクルを長期化させ、修繕時に発生するCO2を抑制

<ニューライズLCCMの仕様・設備>

■ 賃貸住宅商品の開発・普及を通じた社会課題解決を目指す
当社グループは、当社グループが特に取り組むべき「大東建託グループ 7つのマテリアリティ(重要課題)」を基準としたサステナビリティ経営を推進しており、特に賃貸住宅商品においては、「環境」「防災」「ライフスタイル」の3つのテーマに沿った商品の開発・普及を推進しています。
今後も、本プロジェクトと同様に、環境配慮型・社会課題解決型商品の開発・普及に取り組むことで、事業を通じた社会課題解決を目指します。
   <関連ニュースリリース>

    ● 【脱炭素住宅新商品国内初!LCCM賃貸集合住宅NEW RiSE LCCM販売開始(2022年10月4日)

     https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_newriselccm_1004.html

   ● 日本初の脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」が埼玉県草加市に完成(2021年6月17日)

     https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0617.html

   ● 日本初!脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発(2021年3月25日)

      https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0325.html

マテリアリティ
  • マテリアリティ環境

    事業活動による気候危機への対応
  • マテリアリティ賃貸住宅

    資産価値向上と社会課題解決の両立

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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