大東建託

環境への取り組み

「脱炭素社会」の実現に向けて

 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどり、30年前と比較して約60%も増えていると言われています。2015年12月に採択された「パリ協定」には、温室効果ガス排出を実質ゼロを目標とする「脱炭素化」が盛り込まれ、世界の気候変動対策は、温室効果ガス排出を抑制するだけの「低炭素社会」から実質ゼロにする「脱炭素社会」へ移行しつつあります。大東建託グループは、賃貸住宅事業における温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに再生可能エネルギーの普及促進などを通して「脱炭素社会」の実現を目指していきます。

温室効果ガス削減目標が「SBT」イニシアチブの認定を取得

SBT(Science Based Targets)

2019年1月、当社グループが環境中長期目標で掲げている温室効果ガスの削減目標が、「パリ協定」が目指す「2℃目標」を達成するために科学的根拠のある水準であるとして「SBT」の認定を取得しました。認定された温室効果ガス削減目標の達成に向け、環境経営をさらに推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※SBT(Science Based Targets):企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する国際的な環境イニシアティブ

SBT認定取得の目的
SBT目標達成に
向けた取り組み

2017年11月に、日本初となる戸建てZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸集合住宅の建設を積極的に推進しています。
2018年度には、当社グループがZEH基準を満たす集合住宅を供給する建設業者として「ZEHデベロッパー」に登録されました。また、5月に経済産業省によりZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)という基準が新たに設定されたことを受けて、この基準を満たす賃貸集合住宅の開発を進め、ZEH-M基準を満たすだけでなく、低圧一括受電システム※1を組み合わせたオリジナルZEH賃貸を開発しています。
さらに、ZEHの次のステージとして、建物の一生の中で温室効果ガスの収支がマイナスになるLCCM住宅※2について、県立広島大学の小林謙介研究室と共同研究開発を進めています。

※1 低圧での電力受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを、電力会社との間で当社グループが一括して管理を行うシステム

※2 LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅:建物のライフサイクル(建設時、建物使用時、解体時)トータルで、排出する温室効果ガスの総量より、太陽光
 発電などの創エネルギーによって抑制できる温室効果ガスの総量の差がマイナスになる住宅のこと

日本初 ZEH 基準を満たす賃貸集合住宅完成
戸建てのZEH基準を満たす、日本初の賃貸集合住宅(静岡県伊豆市)
ZEH賃貸集合住宅の普及促進

その他脱炭素社会の
実現に向けた取り組み