大東建託

環境への取り組み

大東建託グループの環境保全の取り組み

大東建託グループでは2050年までを視野に入れた新・環境経営戦略(重要課題とビジョン・戦略・目標・施策参照)を策定しました。
この中核となる「DAITO環境ビジョン」の具体的な展開として、建築、暮らし、ごみ、企業、自然、人の6つの領域の取り組みを推進しています。

入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量削減を推進します。

入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量削減に取り組み、
2030年までに2017年比で「16%」削減を目指します。(SBT 2℃水準・スコープ3)

2017年11月に、日本初となる「戸建てZEH基準」を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸集合住宅の建設を積極的に推進しています。当社グループのスコープ3は、カテゴリー11の「販売した製品の使用」による排出量が85%以上を占めています。同排出量は、販売した賃貸集合住宅に入居者様が35年間暮らした場合のエネルギー使用などによる温室効果ガス排出量を算定しているため、入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量を削減することが、当社グループのスコープ3の削減に直結しています。暮らしの一次エネルギーを実質ゼロとするZEHの販売を積極的に推進することで、同目標の達成につながります。
ZEHの販売促進や省エネ資材の開発・導入などを通して、入居者様の暮らしの温室効果ガス削減への取り組みを推進していきます。

創エネと省エネによって暮らしのエネルギーを実質ゼロにするZEHの販売促進に取り組みます。

上記のとおり、ZEHの普及による温室効果ガス削減の影響は非常に大きいため、販売促進を積極的に展開しています。2018年には、集合住宅版のZEHを供給する建設業者として「ZEHディベロッパー」へ登録し、ZEH賃貸住宅の普及に取り組んでいます。当社グループは、住宅供給戸数が10年連続で、全国No.1の規模であることから、供給建物を順次ZEHへ切り替えていくことでの全国への波及効果は非常に高く、脱炭素社会の実現に寄与するものであると言えます。

戸建てのZEH基準を満たす、日本初の賃貸集合住宅(静岡県伊豆市)
戸建てのZEH基準を満たす、日本初の賃貸集合住宅
(静岡県伊豆市)

暮らしの温室効果ガス排出量削減につながる省エネ資材の開発・導入を進め、
入居者様の快適な暮らしと環境配慮の両立を実現します。

入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量削減の実現のため、ZEHの販売推進のみならず、サプライヤーとも協働の上、これまでの実績をもとに、独自の省エネ資材の開発・導入を積極的に進めています。
環境配慮と同時に、入居者様の快適な暮らしの実現も不可欠であることから、それらの両立を実現できる住環境の提供を推進していきます。