大東建託

環境への取り組み

大東建託グループの環境保全の取り組み

大東建託グループでは2050年までを視野に入れた新・環境経営戦略(重要課題とビジョン・戦略・目標・施策参照)を策定しました。
この中核となる「DAITO環境ビジョン」の具体的な展開として、建築、暮らし、ごみ、企業、自然、人の6つの領域の取り組みを推進しています。

事業活動おける温室効果ガス排出量削減を推進します。

すべての事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2030年までに2017年度比で「55%」削減を目指します。
(SBT 1.5℃水準・スコープ1・2)

当社グループのスコープ1・2は、事業所や施工現場における電気使用・ガソリン使用によるものが大きな割合を占めています。
省エネ化やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入などを通して、事業活動における温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進していきます。

事業活動における温室効果ガス削減に向けた取り組み

すべての事業活動において、省エネ化を推進し、エネルギー効率の向上に取り組みます。

すべての事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みとして、省エネ化とエネルギー効率の向上を積極的に推進していきます。事業所の電気使用量削減に向けて、LED照明への全面的な切り替えを実施しました。また、働き方改革の一環で残業時間削減を推進しており、事業所の電気使用量の削減につながっています。
施工現場では、省エネ性能に優れた重機・車両の採用を推進するとともに、アイドリングストップや省燃費運転を推進しています。施工現場の仮設事務所ではこまめな消灯やエアコン温度の適正化、休憩時間のエアコンプレッサーの電源オフなども実施するなど、省エネ活動を積極的に推進しています。また、当社グループが所有する品川イーストワンタワービル(本社ビル)の省エネ化とエネルギー効率向上を推進し、日本初の大規模ビルの改修によるZEB(Net Zero Energy Building)化の実現に向けた取り組みを推進しています。

すべての事業活動で消費する電力を、2040年までに100%再生可能エネルギーにします。

現在、当社グループが全国で管理する約17万棟の賃貸住宅のうち約15,000棟に太陽光発電設備を設置しており、その年間発電量は約180GWh。当社グループ全体の年間消費電力量の約4倍に相当します。FIT制度による売電終了後は、この再生可能エネルギーを自社使用することで、まずは自社グループのRE100達成を見込んでいます。余剰分は、地域などで効果的に使用するスキームを構築することで、日本全体での再生可能エネルギー普及促進に貢献していきます。

事業活動で使用する自動車による温室効果ガス排出量削減を推進します。

事業活動で使用する自動車による温室効果ガス排出量削減のために、車両ごとの運転距離・燃費消費量の把握、エコドライブの推進などの取り組みを推進しています。また、支店ごとに配置されている車の台数を最適化するよう見直した結果、台数の削減が実現し、効率的な利用が可能となりました。2019年より全国の支店においてEV(電気自動車)の導入を開始し、2020年8月時点では7支店への導入が完了しました。 EVは環境負荷低減の効果のほかに、非常用電源としての役割も担っています。今後、全国の支店で導入を進めるとともに、自動車による温室効果ガス排出量削減につながる取り組みを幅広く展開していきます。