大東建託

環境への取り組み

大東建託グループの環境保全の取り組み

大東建託グループでは2050年までを視野に入れた新・環境経営戦略(重要課題とビジョン・戦略・目標・施策参照)を策定しました。
この中核となる「DAITO環境ビジョン」の具体的な展開として、建築、暮らし、ごみ、企業、自然、人の6つの領域の取り組みを推進しています。

自然環境と共生した事業活動を目指します。

木材の循環利用促進に向けて、木造の賃貸集合住宅の販売促進に取り組みます。

建物の主要構造材として、木材を積極的に活用し、CLT工法や2×4工法の木造建築の普及に取り組むことで、森林環境の循環促進に貢献しています。木造の建物は鉄筋コンクリート造と比較して、製造時・建築時の温室効果ガス削減効果が期待できます。また適正な木材の活用は森林の健全な循環を生み出すことから、適正量での木材活用が森林環境の保全のためにも重要です。
当社グループは、住宅供給戸数「53,497戸(2019年度実績)」と全国No.1の規模です。その内、木造建築による戸数が「46,203戸」と約86%を占めており、日本で最大規模の「木」を使用している建設・不動産会社となっています。この規模を活かし、木材の活用を適正に推進していくことで、森林環境の保全にも広く貢献すると言えます。

自治体やNGO、NPOと協働して、地域の森林環境保全・生物多様性への配慮に取り組みます。

土地活用を行う会社として、地域における生物多様性の保全や適切な管理は社会的責任であると考え、積極的に取り組んでいます。事業活動によりもたらされる生物多様性への影響を低減するように定めた独自の「生物多様性の取り組み方針」を設定し、推進体制を強化しています。また、社員を対象とした森林保全活動などについて、地域の自治体やNGO、NPOと協働で実施しており、森林・林業や環境保全への理解を促進しています。

植林体験の様子
植林体験の様子

国産木材の活用推進に取り組み、林業振興や地域創生に貢献します。

東北や九州で伐採された国産杉など国産木材を建材に使用しています。2019 年に販売開始したCLT 賃貸住宅に用いるなど、2019 年度には「8,773t」の使用実績があります。国産木材製品を示す「国産材マーク」は当社グループ独自で始めた取り組みで、現在は国産木材活用推進のマークとして業界全体に普及しました。

国産木材活用のメリット

国産木材を積極的に活用することで、森林整備や国内林業の活性化など、さまざまな社会課題の解決につながります。また、適正な木材活用により森林循環を生み出すことで、土砂崩れや台風による倒木などの自然災害を防ぐことができます。

国産木材活用のメリット

木材の調達による森林破壊ゼロを目指し、サプライチェーンの透明化に取り組みます。

生物多様性の保全と持続可能な森林資源の利用を目的として、独自の「木材調達ガイドライン」を策定し、取引先企業に対して伝達・周知を図っています。このガイドラインには、木材調達に関する基本的な考え方のほか、生物多様性に悪影響をおよぼす恐れのある木材を調達しないことや、合法性が確認された持続性のある木材・森林資源を活用する方針などを示しています。また、すべての木材は各認証システム機関(CAS、ISO、FSC)の認証を受けた森林から原木を調達している製材会社から仕入れており、それを通じて森林の保護を支援しています。今後も、木材調達のサプライチェーンの把握を継続して行い、木材調達による森林破壊ゼロを目指していきます。