建物の主要構造材として、木材を積極的に活用し、CLT工法や2×4工法の木造建築の普及に取り組むことで、森林環境の循環促進に貢献しています。木造の建物は鉄筋コンクリート造と比較して、製造時・建築時の温室効果ガス削減効果が期待できます。また適正な木材の活用は森林の健全な循環を生み出すことから、適正量での木材活用が森林環境の保全のためにも重要です。
当社グループは、全国No.1規模の住宅供給戸数のうち、木造建築による戸数が約9割を占めており、日本で最大規模の「木」を使用している建設・不動産会社となっています。この規模を活かし、木材の活用を適正に推進していくことで、森林環境の保全にも広く貢献すると言えます。

東北や九州で伐採された国産杉など国産木材を建材に使用しています。2019年から販売開始したCLT 賃貸住宅に用いるなどの取り組みを行い、2022年度「約31,339m³」の使用実績があります。国産木材製品を示す「国産材マーク」は当社グループ独自で始めた取り組みで、現在は国産木材活用推進のマークとして業界全体に普及しました。

「森林破壊ゼロ」に向けた木材資源調達を進めるため、2023年10月に木材調達方針を改定しました。合法性、社会的持続性、環境的持続性の3つの観点のもと、10項目を掲げ、本方針に沿った木材の調達を進めています。木材調達方針の遵守状況は年に1回以上のデューデリジェンスにより確認を行い、2030年までに持続可能な木材調達率を100％にすることを目指しています。取引先企業に対しては、木材調達方針の伝達・周知を図るとともに、持続可能な木材サプライチェーンの構築に向けて協力を仰いでいます。