大東建託

環境への取り組み

大東建託グループの環境保全の取り組み

大東建託グループでは2050年までを視野に入れた新・環境経営戦略(重要課題とビジョン・戦略・目標・施策参照)を策定しました。
この中核となる「DAITO環境ビジョン」の具体的な展開として、建築、暮らし、ごみ、企業、自然、人の6つの領域の取り組みを推進しています。

環境に配慮した人と組織の実現を目指します。

環境に配慮した組織の実現に向けて、社員や支店主体の環境経営体制の強化に取り組みます。

環境に配慮した組織の実現に向けて、ISO14001やエコアクション21などを参考に、当社グループの事業活動に適合した独自の環境マネジメントシステムを構築し、環境経営を推進しています。効率的な取り組みのために、グループ企業も含めた部門横断的な専門委員会を設置し、継続的な改善プロセスをもとに、現状の把握と課題解決に向けた取り組みを推進しています。

社員一人ひとりの環境意識向上に向けて、環境教育を継続して実施します。

企業としての環境経営推進のためには、社員一人ひとりの環境意識向上が不可欠であるため、社員とその家族に対する環境関連の体験活動を定期的に実施しています。「木」を使う企業として、森林・林業や、環境保全への理解が必要不可欠であると考え、森林保全活動や植林体験などの活動を独自に企画・実施し、社員の環境意識向上に努めています。

森林保全体験活動

当社グループの従業員とその家族を対象に環境関連の体験活動を定期的に実施しています。森林保全活動は、森林・里山への理解促進、環境への意識向上を目的としています。2023年5月に群馬県下仁田町、11月に岩手県住田町、3月に大分県日田市において植林体験を実施し、林業への理解を深めました。さらに、6月には大阪府能勢町にて生物多様性をテーマとした保全体験を実施しました。

森林保全体験活動の様子
森林保全活動の様子
省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化

企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、当社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量※1をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、2020年1月にJ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました※2。J-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法およびモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。本プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、環境経済株式会社と連携して開発・申請したものです。本プロジェクトは、当社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟3,316戸※2を対象に、建物による省エネルギー価値(CO2排出削減量)をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、当社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用します。当社は今後も、省エネルギー住宅の普及を推進し、本プロジェクトを通じてCO2排出量の削減に取り組んでいきます。

※1 通常の集合住宅における日常生活で使用されるエネルギーと比べて削減されるエネルギー由来のCO2
※2 大東建託 J-クレジット事業
※3 2021年12月末時点
いい部屋ネットレディスで初めてカーボン・オフセットを実施

2022年7月21日から4日間、北海道札幌市の滝のカントリークラブで開催したJLPGAツアー2022シーズン第20戦「大東建託・いい部屋ネットレディス」において、①大会期間中の電力使用、②シャトルバスの運行、③出場選手の車移動、④発電機燃料で排出されるCO2をJ-クレジットでオフセットしました。今後も同様の取り組みを継続し、いい部屋ネットレディスを脱炭素ゴルフトーナメントへと進化させることで、環境配慮とスポーツ・地域振興の両立を目指します。

いい部屋ネットレディスで初めてカーボン・オフセットを実施
ZEH賃貸住宅の太陽光発電電力の自家消費分をクレジット化

ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、J-クレジット制度認証委員会に申請、2023年1月に承認・登録されました。
本プロジェクトで発行されるクレジットは、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力を由来とした再生可能エネルギー(電力)由来のクレジット(以下、再エネクレジット)であり、今後はZEH賃貸住宅1棟から、省エネクレジット、再エネクレジットの2つのクレジットを発行することが可能になります。発行する省エネクレジットは、当社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、当社企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。
本プロジェクトによって発行される「再エネクレジット」は、活用範囲が広く、CDP(※1)やSBT(※2)、RE100(※3)といった評価機関・イニシアチブの報告書で「再生可能エネルギー調達量」として活用することも可能です。

※1 企業の気候変動に関する取り組みや情報開示について評価を行う、国際的な環境非営利団体
※2 Science Based Target。パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を1.5℃未満にするため、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ
※3 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ