【環境経営】ＺＥＨ賃貸住宅の再エネ自家消費によるＣＯ２削減量をクレジット化
企業活動のカーボンオフセットや再エネ調達量として活用

ニュースリリース

2023年01月30日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、企業・団体のＣＯ２削減量を国がクレジットとして認証する「Ｊ－クレジット制度」において、ＺＥＨ賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたＣＯ２排出量をクレジット化するプロジェクト（以下、本プロジェクト）を開発し、Ｊ－クレジット制度認証委員会に申請、１月１３日に承認・登録されましたのでお知らせします。
当社は、２０２２年４月より、当社が供給する省エネルギー住宅によって削減されたＣＯ２排出量をクレジット化する、省エネルギー由来のクレジット（以下、省エネクレジット）を発行しています。
一方、本プロジェクトで発行されるクレジットは、ＺＥＨ賃貸住宅における太陽光発電電力を由来とした再生可能エネルギー（電力）由来のクレジット（以下、再エネクレジット）であり、今後はＺＥＨ賃貸住宅１棟から、省エネクレジット、再エネクレジットの２つのクレジットを発行することが可能になります。発行する省エネクレジットは、当社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、当社企業活動におけるＣＯ２排出量実質ゼロの達成を目指します。

■ Ｊ－クレジット制度とは

Ｊ－クレジット制度とは、省エネ・創エネなどによるＣＯ２削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２吸収量など、企業・団体が創出した環境価値を、売買可能な「クレジット」として国が認証する制度です。直接ＣＯ２を削減することができない企業活動でも、クレジットの購入によってＣＯ２排出量を埋め合わせることができるほか、クレジット創出者は、クレジットの売買を通じた自治体・企業とのネットワーク構築や、売却益の獲得などのメリットを享受することができます。

クレジットには、「再エネクレジット」「省エネクレジット」のほか、「再生可能エネルギー（熱）由来クレジット」「森林吸収由来クレジット」「工業プロセス、農業、廃棄物由来クレジット」の全５種類があり、クレジットが活用できる範囲はクレジットの種類によって異なります。本プロジェクトによって発行される「再エネクレジット」は、全５種類のうちもっとも活用範囲が広く、ＣＤＰ（※１）やＳＢＴ（※２）、ＲＥ１００（※３）といった評価機関・イニシアチブの報告書で「再生可能エネルギー調達量」として活用することも可能です。
※１　企業の気候変動に関する取り組みや情報開示について評価を行う、国際的な環境非営利団体
※２　Science Based Target。パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を１．５℃未満にするため、企業が気候科学（ＩＰＣＣ）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ
※３　事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ

■ ＺＥＨ賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によるＣＯ２削減量をクレジット化

当社は、２０２２年１月、当社が販売する環境配慮型住宅の省エネ効果によって削減されるＣＯ２排出量をクレジット化するプロジェクトが、Ｊ-クレジット制度認証委員会に承認・登録され、２０２２年４月より省エネクレジットを発行しています。一方、本プロジェクトは、当社グループが管理する太陽光発電設備を備えたＺＥＨ賃貸住宅において、発電された太陽光発電電力を自家消費することによって削減されるＣＯ２排出量をクレジットとして創出するものです。本プロジェクトの承認・登録により、当社はＺＥＨ賃貸住宅１棟から、省エネクレジットと再エネクレジットの２つのクレジットの発行が可能となりました。第１回目の発行は２０２３年４月以降を予定しており、２０２３年３月末までに完成するＺＥＨ賃貸住宅が、２０２２年４月～２０２３年３月の１年間に削減したＣＯ２排出量５９２ｔ－ＣＯ２（※４）分をクレジット化する予定です。
※４　２０２２年度に発行した省エネクレジット実績をもとに、１戸あたりの平均ＣＯ２排出削減量を算出し推計

■ 企業活動によるＣＯ２排出量実質ゼロを目指す

当社は、２０２２年７月に開催されたＪＬＰＧＡ（※５）ツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」において、「大会期間中の電力使用」「シャトルバスの運行」など、大会運営によって排出されるＣＯ２排出量の一部を、当社が発行した省エネクレジットでカーボン・オフセットする取り組みを実施しました。本プロジェクトによる再エネクレジット発行により、クレジットの活用幅が広がることから、当社は今後も、企業活動を通じたＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組むことで、ＣＯ２排出量実質ゼロの企業経営を目指し、気候変動対策に貢献します。
※５　Japan Ladies Professional Golfer’s Association（一般社団法人日本女子プロゴルフ協会）の略

大会会場のメインゲートでＪ-クレジットによる取り組みを紹介