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5回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

テレワーク実施者で人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上という結果に

ニュースリリース

2021年11月19日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2021年9月28日から同29日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国2,120名を対象に第5回目となるインターネット調査を行いました。
※ニュースリリース・集計表のPDFはページ下部よりダウンロードできます。
■ 調査結果の主なポイント
● テレワークにより通勤回数が減った人でも、コロナをきっかけに通勤時間は短いほうがいいと思うようになった人は8割超え
● コロナ禍における働き方で、テレワーク実施者の約6~7割の人が仕事の効率が落ち、スキルや能力は上がっていないという結果に
● テレワーク実施者で、人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上

■ 調査結果の詳細
※【】内は調査区分
※( )内は2020年6月調査比/2020年9月調査比/2020年12月調査比/2021年3月調査比 
【不動産市場予測】
1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
①「コロナの収束には数年かかると思う」は86.2%(1.0pt/△1.4pt/△1.7pt/2.2pt)とやや上昇。
②「家賃は下がると思う」は42.9%(△12.2pt/△13.3pt/△11.8pt)/△7.4pt、「不動産価格は下がると思う」は54.7%(△14.8pt/△13.0pt/△10.0pt/△6.0pt)」と大きく低下。
【働き方】
2.テレワーク実施者は3月の調査時と同水準
2020年4月以降のテレワーク実施率は22.4%(△4.2pt/△3.9pt/1.2pt)/0.6ptと3月と同水準で「4月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で26.5%と3月より6.1ptの大幅低下。
【引っ越し意向】
3.引っ越し検討は3月の前回調査より都心・都会への引っ越し意向が増加し、通勤ストレスの高さも
①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ9.4%(3月比+0.2pt)に対して、都心へ9.4%(3月比+1.6pt)、地方へ9.8%(3月比△0.5pt)に対して、都会へ9.2%(12月比+0.9pt)と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が縮まっている。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は69.6%と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は15.4%に過ぎない。
③新設問の「通勤はストレスである」は48.7%、「通勤時間は短いほうが良い」は81.3%と高水準。
【新設問・働き方】
4.人と実際に会うことの価値が再認識されている
①新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は66.6%と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」への回答も39.4%に上っている。
②一方で「仕事の効率が上がった」は31.7%、「スキルや能力が上がった」も36.9%に過ぎない。
■ 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者(入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等)の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
■調査概要
【調査方法】
調査方法:株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は2,120名(約半数は前回回答者)
[男女比]男性 62.0%・女性 38.0%
[未既婚]未婚 35.8%・既婚 64.2% [子ども]なし 41.1%・あり 58.9%
[年  代]20歳代 7.9%・30歳代 19.8%・40歳代 24.7%・50歳代 24.5%・60歳以上 22.9%

【調査期間】
2021年 9月28日(火)~同29日(水)

【調査体制】
調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗健(所長)
【過去の調査結果リリース】

報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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