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4回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施
地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い。
ニュースリリース
2021年04月28日
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2021年3月27日から同30日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国2,120名を対象に第4回目となるインターネット調査を行いました。
■調査結果の主なポイント
●「テレワーク実施経験者」は21.8%、そのうち「テレワークを止めた」という人も32.6%と12月と同水準
●「フレックス実施率」は18.4%、「時差通勤実施率」は16.2%と12月より微増
●「郊外への引っ越し検討」は9.2%、「都心への引越し検討」は7.8%と郊外派と都心派の差がやや拡大
●「地方への引っ越し検討」は10.3%、「都会への引っ越し検討」は8.3%と差がやや縮小
●「2拠点居住検討」は9.6%と微増
●「これから家賃が下がると思う」は50.3%、「不動産価格は下がると思う」は60.7%と大きく低下
●地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い
●「フレックス実施率」は18.4%、「時差通勤実施率」は16.2%と12月より微増
●「郊外への引っ越し検討」は9.2%、「都心への引越し検討」は7.8%と郊外派と都心派の差がやや拡大
●「地方への引っ越し検討」は10.3%、「都会への引っ越し検討」は8.3%と差がやや縮小
●「2拠点居住検討」は9.6%と微増
●「これから家賃が下がると思う」は50.3%、「不動産価格は下がると思う」は60.7%と大きく低下
●地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い
■調査結果の詳細
※( )内は6月調査比/9月調査比/12月調査比
※集計表につきましては、ニュースリリースPDFをご覧ください。(ページ下部よりダウンロード)
※集計表につきましては、ニュースリリースPDFをご覧ください。(ページ下部よりダウンロード)
1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
①「コロナの収束には数年かかると思う」は84.1%(△1.2pt/△3.6pt/△3.8pt)とやや低下。
②「家賃は下がると思う」は50.3%(△4.8pt/△5.9pt/△4.4pt)、「不動産価格は下がると思う」は60.7%(△8.9pt/△7.0pt/△4.0pt)」と大きく低下
②「家賃は下がると思う」は50.3%(△4.8pt/△5.9pt/△4.4pt)、「不動産価格は下がると思う」は60.7%(△8.9pt/△7.0pt/△4.0pt)」と大きく低下
2.テレワーク実施者は12月の前回調査と同水準
①2020年4月以降のテレワーク実施率は21.8%(△4.8pt/△4.5pt/0.6pt)と12月と同水準で「4月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で32.6%と12月より1.8pt低下。
3.引っ越し検討は12月の前回調査と同水準
①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ9.2%(12月比+0.2pt)に対して、都心へ7.8%(12月比△0.8pt)、地方へ10.3%(12月比+0.4pt)に対して、都会へ8.3%(12月比+1.3pt)、2拠点居住検討が9.6%(+0.5pt)と12月と同水準。
②「引っ越し検討」はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はない。
③今回新たに持ち家居住者と賃貸居住者で集計したところ、賃貸世帯の「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ12.1%(持ち家居住世帯比+3.6pt)、地方へ12.7%(同+3.5pt)、都心へ8.2%(同+ 0.9pt)、都会へ10.3%(同+2.9pt)といずれも賃貸世帯のほうが高い。しかし、賃貸世帯の2拠点居住検討は8.4%(同△1.7pt)と持ち家世帯のほうが高い。
②「引っ越し検討」はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はない。
③今回新たに持ち家居住者と賃貸居住者で集計したところ、賃貸世帯の「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ12.1%(持ち家居住世帯比+3.6pt)、地方へ12.7%(同+3.5pt)、都心へ8.2%(同+ 0.9pt)、都会へ10.3%(同+2.9pt)といずれも賃貸世帯のほうが高い。しかし、賃貸世帯の2拠点居住検討は8.4%(同△1.7pt)と持ち家世帯のほうが高い。
4.戸建て志向、街の再評価傾向は、持ち家世帯と賃貸世帯で異なる
①「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は持ち家世帯52.7%・賃貸世帯は31.1%、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は持ち家世帯21.9%・賃貸世帯32.2%と大きく異なる。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は賃貸世帯の67.0%に比べて持ち家世帯は73.4%と若干高く 、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は賃貸世帯の15.6%に比べて持ち家世帯は13.6%と若干低くなっている。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は賃貸世帯の67.0%に比べて持ち家世帯は73.4%と若干高く 、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は賃貸世帯の15.6%に比べて持ち家世帯は13.6%と若干低くなっている。
■調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者(入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等)の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
■調査概要
【調査方法】
調査方法:株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は2,120名(約半数は前回回答者)
[男女比]男性 55.1%・女性 44.9%
[未既婚]未婚 34.8%・既婚 65.2%
[子ども]なし 42.5%・あり 57.5%
[年 代]20歳代 8.1%・30歳代 19.3・40歳代 25.9%・50歳代 25.0%・60歳以上 21.7%
【調査期間】
2021年 3月27日(土)~同30日(火)
【調査体制】
調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗健(所長)
調査方法:株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は2,120名(約半数は前回回答者)
[男女比]男性 55.1%・女性 44.9%
[未既婚]未婚 34.8%・既婚 65.2%
[子ども]なし 42.5%・あり 57.5%
[年 代]20歳代 8.1%・30歳代 19.3・40歳代 25.9%・50歳代 25.0%・60歳以上 21.7%
【調査期間】
2021年 3月27日(土)~同30日(火)
【調査体制】
調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗健(所長)
【過去の調査結果リリース】
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