４回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、２拠点居住意向は持ち家世帯が高い。

●「テレワーク実施経験者」は２１.８％、そのうち「テレワークを止めた」という人も３２.６％と１２月と同水準
●「フレックス実施率」は１８.４％、「時差通勤実施率」は１６.２％と１２月より微増
●「郊外への引っ越し検討」は９.２％、「都心への引越し検討」は７.８％と郊外派と都心派の差がやや拡大
●「地方への引っ越し検討」は１０.３％、「都会への引っ越し検討」は８.３％と差がやや縮小
●「２拠点居住検討」は９.６％と微増
●「これから家賃が下がると思う」は５０.３％、「不動産価格は下がると思う」は６０.７％と大きく低下
●地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、２拠点居住意向は持ち家世帯が高い

※（　）内は６月調査比／９月調査比／１２月調査比　
※集計表につきましては、ニュースリリースＰＤＦをご覧ください。（ページ下部よりダウンロード）

①「コロナの収束には数年かかると思う」は８４.１％（△１.２pt／△３.６pt／△３.８pt）とやや低下。
②「家賃は下がると思う」は５０.３％（△４.８pt／△５.９pt／△４.４pt）、「不動産価格は下がると思う」は６０.７％（△８.９pt／△７.０pt／△４.０pt）」と大きく低下

①２０２０年４月以降のテレワーク実施率は２１.８％（△４.８pt／△４.５pt／０.６pt）と１２月と同水準で「４月以降にテレワークをしていたが止めた」はテレワーク実施者で３２.６％と１２月より１.８pt低下。

①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ９.２％（１２月比+０.２pt）に対して、都心へ７.８％（１２月比△０.８pt）、地方へ１０.３％（１２月比+０.４pt）に対して、都会へ８.３％（１２月比+１.３pt）、２拠点居住検討が９.６％（+０.５pt）と１２月と同水準。
②「引っ越し検討」はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はない。
③今回新たに持ち家居住者と賃貸居住者で集計したところ、賃貸世帯の「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ１２.１％（持ち家居住世帯比+３.６pt）、地方へ１２.７％（同+３.５pt）、都心へ８.２％（同+ ０.９pt）、都会へ１０.３％（同+２.９pt）といずれも賃貸世帯のほうが高い。しかし、賃貸世帯の２拠点居住検討は８.４％（同△１.７pt）と持ち家世帯のほうが高い。

①「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は持ち家世帯５２.７％・賃貸世帯は３１.１％、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は持ち家世帯２１.９％・賃貸世帯３２.２％と大きく異なる。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は賃貸世帯の６７.０％に比べて持ち家世帯は７３.４％と若干高く 、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は賃貸世帯の１５.６％に比べて持ち家世帯は１３.６％と若干低くなっている。

本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。

【調査方法】
調査方法：株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,１２０名（約半数は前回回答者）
[男女比]男性 ５５.１％・女性 ４４.９％
[未既婚]未婚 ３４.８％・既婚 ６５.２％
[子ども]なし ４２.５％・あり ５７.５％
[年　 代]２０歳代 ８.１％・３０歳代 １９.３・４０歳代 ２５.９％・５０歳代 ２５.０％・６０歳以上 ２１.７％

【調査期間】
２０２１年 ３月２７日（土）～同３０日（火）

【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗健（所長）