新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査

郊外への引っ越し意向・都心への引っ越し意向、いずれも５.３％と拮抗

●コロナ禍をきっかけとした郊外への引っ越し意向は５.３％、都心への引越し意向も５.３％と拮抗
●６４.４％が在宅時間が延びたと回答、８０.５％が家族仲が良くなったと回答
●テレワーク実施率は首都圏が３７.５％と、東名阪以外の１９.４％よりも格段に高い
●テレワーク実施者の約８割は継続を希望しているが、効率が上がったと感じているのは４割程度

１．「コロナの収束には数年かかると思う：８５.３％」、「コロナで社会は大きく変わると思う：７８.２％」、「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う：４０.８％」と社会に大きな影響を及ぼしている。

２．「コロナで在宅時間が延びた：６４.４％」、「コロナ前より家族の仲が良くなった：８０.５％」と暮らし方、家族関係にも大きな影響を及ぼしている。この傾向はテレワーク実施者のほうが未実施者よりもやや強い。

３．「コロナで収入が減った：７４.３％」、「コロナで転職・独立しにくくなる：７３.８％」と就業環境への意識も悪化している。

４．「この３ヶ月でテレワークした」のは、首都圏：３７.５％、東阪名以外：１９.４％と地域によって大きな差があるが、テレワーク実施者の８割は、居住地に関係なくテレワークの継続を希望している。

５．製造・現場職のテレワーク実施率は６.０％、パート・アルバイトで１１.７％と低いが、約２割がテレワークの実施を希望しており、不安を抱えながら就業している様子がうかがえる。

６．テレワーク実施率は、個人年収が６００万円を超えると急激に上昇し、都市部のホワイトカラー中心に実施されている傾向がうかがえる。

７．テレワーク実施者のうち「コロナ前から在宅ワークスペースがあった」のは４１.３％、「新たにワークスペースを作った」のは２８.４％で、あわせて６９.６％はワークスペースが確保できている。

８．テレワーク実施者のうち「仕事の効率が上がった」のは４３.４％と半数に満たない。

９．「郊外の人気が上がると思う：４９.８％」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引越しを考えている：５.３％」、「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている：５.３％」と拮抗している。都心への引越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性。

１０．３月実施の住みここち調査回答と比較すると、６月回答の本調査では、「引越しするつもりはない」が７．１ポイント増加の６９.６％となっており、コロナで引越しを取りやめた：６.３％とあわせて、引越しを控えている傾向がうかがえる。

【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は2,081名
[男女比]男性47.9％・女性52.1％
[未既婚]未婚35.4％・既婚64.6％
[子ども]なし41.4％・あり58.6％
[年代]20歳代10.6％・30歳代22.1％・40歳代26.9％・50歳代22.0％・60歳以上18.5％

【調査期間】
2020年 6月16日（火）～同22日（月）

【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗健（所長）