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6回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

持ち家派・賃貸派ともに8割が「コロナをきっかけに通勤時間は短い方が良いと思う」と回答

ニュースリリース

2022年04月27日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2022年3月8日から同29日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国3,151名を対象に6回目となるインターネット調査を行いました。
■ 調査結果の主なポイント
●持ち家派・賃貸派ともに、8割がコロナをきっかけに「通勤時間は短い方が良い思う」と回答
●コロナのことを考えると、5割弱が「通勤はストレスである」と回答
●持ち家派・賃貸派ともに、約4割が人と実際に会うことの価値を再認識
●引っ越し検討は9月の前回調査より引っ越し意向が増加

■ 調査結果の詳細
※( )内は2020年6月調査比/同年9月調査比/同年12月調査比/2021年3月調査比/同年9月調査比 

1.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場の見方にはやや変化あり
①「コロナの収束には数年かかると思う」は81.0%(△4.3pt/△6.7pt/△6.9pt/△3.1pt/△5.2pt)とやや下落。
②「家賃は下がると思う」は35.0%(△20.1pt/△21.2pt/△19.7pt/△15.3pt/△7.9pt)、「不動産価格は下がると思う」は47.1% (△22.4pt/△20.6pt/△17.5pt/△13.6pt/△7.6pt)と大きく低下。

2.テレワーク実施者は9月の前回調査と同水準
①2020年4月以降のテレワーク実施率は23.2%(△3.4pt/△3.1pt/1.9pt/1.3pt/0.8pt)と9月と同水準で、「4月以降にテレワー クをしていたが止めた」はテレワーク実施者で28.7%と9月より2.2ptの低下。

3.引っ越し検討は9月の前回調査より引っ越し意向が増加し、通勤にストレスを感じている
①「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ11.0%(9月比+1.6pt)に対して、都心へ10.5%(9月比+1.1pt)、地方へ11.3%(9月比+1.5pt)、都会へ10.4%(9月比+1.2pt)と、郊外・地方へという引っ越し検討意向と、都心・都会へという引っ越し検討意向の差が、前回調査に引き続き、縮まっている。「今後半年以内に引っ越す可能性が高い」と答えた人は10.6%(9月比+2.5pt)と上昇している。
②「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は68.9%と依然高水準で、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わっ た」は15.7%に過ぎない。
③新設問の「通勤はストレスである」は47.0%、「通勤時間は短いほうが良い」は80.0%と高水準となっている。

4.人と実際に会うことの価値が再認識されている
①新設問の「新しい人との出会いがなくなった」への回答は64.0%(9月比△2.6pt)と高い水準で、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」 への回答も39.2%(9月比△0.3pt)となっている。
②一方で「仕事の効率が上がった」は34.5%(9月比+2.8pt)、「スキルや能力が上がった」も40.6%(9月比+3.6pt)となった。
■ 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在で、市場関係者(入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等)の意識が大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。
■ 調査概要
調査方法: 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者 : 47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は3,151名(約半数は前回回答者)
      [男女比]男性 58.7%・女性41.3%
      [未既婚]未婚 35.8%・既婚 64.2%
      [子ども]なし 44.5%・あり 55.5%
      [年 代]20歳代 10.4%・30歳代 20.6%・40歳代23.7%・50歳代 23.3%
          60歳代 22.0%
調査期間: 2022年 3月8日(火)~同29日(火)
調査体制: 調査企画・設計・分析 大東建託賃貸未来研究所 所長 宗健

報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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