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ZEH賃貸住宅開発のあゆみ

脱炭素住宅の拡大による持続可能な社会を目指す

インフォメーション

2022年12月27日

大東建託は2017年11月、日本で初めてとなるZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、低炭素社会の実現に貢献すべく、ZEH基準を満たす賃貸集合住宅の商品化と普及に取り組んでいます。

ZEH(ゼッチ)ってなに?

ZEHとは、「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量※の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のことです。

※ 冷暖房をはじめ、換気、給湯、照明などの設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値

当社の「DK-ZEH」賃貸集合住宅

グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備をオーナー様が所有される賃貸住宅の屋根に設置し、当社オリジナルの低圧一括受電システム※を採用することで運営しています。

※低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸における太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社と当社グループとの間で一括して行う仕組み。

賃貸住宅オーナー様へのメリット

・断熱性能が高い高性能な賃貸住宅となるため、資産価値の向上が見込めます
・快適な住空間の提供により入居者様満足度が高まり、入居率の安定が見込めます
・大東建託パートナーズから毎月“屋根借り賃料”が支払われるため、事業性が向上します

入居者様へのメリット

・断熱性能が良くなることで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間でお住まいいただけます
・断熱性能が良くなることで、光熱費※を抑えることにもつながります
 ※各戸の使用状況によって変動します

大東建託のZEH賃貸住宅開発のあゆみ

政府は、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」と目標を掲げました。しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題としつつも、「再生可能エネルギーのための面積(屋根面積)が限定され、ZEH基準の達成が困難な状況にある」ことや「建物特徴が非住宅建築物に近い」ことから、戸建住宅に特化した推進が行われていました。

日本発のZEH賃貸集合住宅

当社は、戸建て住宅において普及が始まったZEHという考え方を、賃貸住宅にも応用したい、日本のエネルギー需給の抜本的改善に一役買いたい、そして環境に優しい賃貸住宅を作りたい、という想いで、2017年11月に国内初となるZEH賃貸住宅を完成させました

2017年11月に完成した日本初のZEH賃貸住宅(静岡県)

全ての提案をZEHに

当社が供給・管理するZEH賃貸住宅イメージ

2021年11月からは、ZEH賃貸住宅の販売が可能な138支店※において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始しました。同時に、当社グループが管理する既存の賃貸住宅への新たな太陽光発電設備の設置も進めています。

※ 2021年11月時点で低圧一括受電システムの提供が可能な、東京電力、中部電力、関西電力管轄エリア内の支店

ZEHを標準とした商品の販売

2022年5月には、ZEH Oriented※を標準としたカップル・ファミリー向け新商品「NEW RiSE(ニューライズ)」の販売を開始しました。2022年9月には、 北海道エリアの商品として初めてZEH基準を満たした賃貸住宅商品「LUTAN Will(ルタン・ウィル)」の販売を開始し、 北海道含む全国すべてのエリアでZEH基準を満たす賃貸事業提案が可能になりました。

※ ZEHの一つ。ZEHの必須要件の一つに太陽光発電がありますが、東京23区など都市部の敷地面積が狭い場所に建てる場合、屋根の面積や陽の当たる面積・時間などによって十分な発電量が期待できない場合があります。

NEW RiSE 外観イメージ

低炭素から、脱炭素へ

こうしたZEH賃貸住宅の開発・普及促進に向けた取り組みの結果、2022年4月~11月のZEH賃貸住宅の新規契約戸数は、全契約数の75%以上を占める22,240戸に到達。2022年度のZEH契約戸数は、全契約数の80%に到達する予定です。
さらに、2022年10月には、これまでのZEH賃貸住宅開発で獲得してきた技術やノウハウを活用し、低炭素住宅の最終目標とも言われるLCCM※1基準を満たす賃貸集合住宅の商品化にも成功しました。

当社は、脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、当社が掲げる温室効果ガス削減目標※2の達成を目指すとともに、脱炭素社会の実現や社会の再生可能エネルギー比率向上に貢献し、当社グループと社会の持続可能性向上を目指します。

※1 ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略。建物の建築時、使用時、解体時のCO2排出量の削減と、太陽光発電の創エネルギーによるCO2排出の削減効果で、建物のライフサイクルにおけるCO2の収支をマイナスにすること
※2 2030年までに、当社グループが管理する賃貸住宅への居住時に排出されるCO2排出量(スコープ3)を、2017年度比で16%削減する(SBT認証取得済み)

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