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気候変動対策のために、賃貸住宅にできること

大東建託グループは、賃貸住宅のリーディングカンパニーとして、賃貸住宅の脱炭素化を進めています。ZEH賃貸住宅(※1)はもちろん、2021年6月には、日本初となるLCCM賃貸集合住宅(※2)を完成させるなど、エネルギー効率の高い賃貸住宅商品の開発・販売を推進しています。

そこで、当社の技術開発部門で環境対応をリードする従業員と、ZEHの販売実績が豊富な支店の営業担当者に、環境配慮型賃貸住宅の「開発」と「供給」について話を聞いてみました。

※1 ZEH(ゼッチ)・・・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。太陽光発電などで創るエネルギーや省エネによって、生活で消費するエネルギーとの収支をゼロ以下にできる住宅のこと

※2 LCCM・・・「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略。生活時のエネルギーだけでなく、建設時から解体時までの住宅のライフサイクルにかかわるエネルギー収支をマイナスにする住宅のこと

大東建託は、なぜ賃貸住宅の脱炭素化を目指すのか?

当社ではなぜ、脱炭素型賃貸住宅の開発に力を入れているのでしょうか?

【技術開発部 大久保】
現在、日本では「エネルギー基本計画」においてZEHの実現や普及目標が設定されています。この計画を受け、当社では2017年からZEH基準を満たす賃貸住宅の提供を始めました。当社が供給する年間約5万戸の住戸、また当社の管理する117万戸の住戸が環境に与える影響は大きく、ZEHをはじめとした賃貸住宅の脱炭素化は、当社の使命だと言えます。


【技術開発部 松永】
多くの企業では、環境部門やCSR部門が環境対応の旗振り役を担うケースが多いのですが、当社では私たち技術開発部が環境対応を推進しています。そのため、技術開発の段階から商品の環境対応にコミットすることができ、ZEHやLCCMなど、賃貸住宅の脱炭素化や環境配慮型賃貸住宅の開発も、スムーズに推進することができました。

家賃収入にプラスα、大東建託のZEH賃貸経営

大垣支店は全国の支店の中でもZEH賃貸住宅の販売実績が豊富です。なぜZEH賃貸住宅の提案を推進しているのですか?

【大垣支店 竹中】
正直、最初はZEHと言われてもどのようなものか分かりませんでした。ただ、当社のZEH賃貸住宅では、「当社がオーナー様の屋根をお借りして太陽光パネルを設置する」という構造上、ZEH賃貸住宅を建てたオーナー様は、家賃収入とは別にリース料(低圧一括受電システム料)を得ることができます。当社の太陽光発電事業を拡大することにも繋がりますし、それを知ってから、オーナー様へぜひZEHをご提案したいと考えました。


【大垣支店 小森】
賃貸経営では、築年数の経過による家賃下落のリスクが大きな不安要素の一つです。そこに、太陽光発電システムのリース料という、家賃とは別の固定収入が長く続くことは、オーナー様にとって大きなメリットになります。そこで大垣支店では、オーナー様サポートの視点からどんどんZEH賃貸住宅を提案していこう!ということになりました。

気候変動も、オーナー様課題も、入居者様課題も、解決できる賃貸住宅の提供を

最後に、賃貸住宅の脱炭素化に向けた、今後の意気込みを聞かせてください!

【技術開発部 大久保】
現在、当社のZEH賃貸住宅は、既存の商品をZEH仕様に変更することで運用しています。今後は蓄電池の搭載を前提とした建物設計など、設計段階から環境対応を前提とした、省エネルギーに特化した商品を開発してきたいですね。


【大垣支店 小森】
これからは、ZEH賃貸住宅の強みであるエネルギー効率の高さも訴求していきたいです。ZEH基準を満たすためには、断熱性能の向上や省エネルギー設備が必要ですが、当社のZEH賃貸住宅では、外壁に断熱性の高い素材を使用し、冬暖かく夏涼しい環境を実現しています。また、省エネ設備としては、節水タイプのエコ水栓やLED照明を用いることで、水道光熱費を抑える工夫を施しています。このような入居者様のメリットが広まれば、入居者様が増え、オーナー様の安定経営にもつながります。


【技術開発部 大久保】
今後法改正によって、ZEH賃貸住宅は光熱費がどれくらいお得になるかなど、定量的なデータを入居者様に提示できるようになる予定です。そうなれば、ZEH賃貸住宅の普及が加速していきそうですね。

(左から)
大東建託株式会社
技術開発部 環境企画課 課長 大久保孝洋、技術開発部 環境企画課 松永隼太
大垣支店 設計課 課長 竹中和彦、 大垣支店 建築営業課 係長 小森雅彦
※所属・役職は2021年8月時点

ZEH基準を満たす、2つの商品シリーズをご紹介!

大東建託オリジナルZEH賃貸住宅(低圧一括受電システム) シリーズ

環境と災害時の「安心・安全」に配慮した賃貸住宅

大東建託パートナーズが、オーナー様の賃貸住宅の屋根に太陽光パネルを設置することにより、入居者様への電力販売を一括で運用します。オーナー様には、太陽光発電システムのリース料収入(コスト負担無し)による事業性向上、入居者様には光熱費削減などのメリットがあります。

また、2021年4月より、当社オリジナルの「『蓄電池搭載型』ZEH-M賃貸住宅」の販売を開始しました。京セラ製の蓄電池を搭載することにより、建物のレジリエンス性(災害時の復旧力)を強化し、入居者様に安心をご提供します。

LUTAN LUTAN(ルタン)外観イメージ

SOLEIL(ソレイユ) シリーズ

自然エネルギーをシェアできる賃貸住宅

オーナー様が設置した太陽光パネルで発電した電力を、入居者様が日中使用し、余剰分をオーナー様が売電することで、オーナー様と入居者様双方に創エネメリットがあります。

また、共用部に災害時に利用できる自立型のコンセントを設置しているため、太陽光発電中は入居者様以外の方も電気を使用することが可能です。

LUTAN SOLEIL LUTAN SOLEIL(ルタンソレイユ)外観イメージ

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