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2023年
【新商品】防災配慮型住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO（ドーモ）」販売開始

【新商品】防災配慮型住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO（ドーモ）」販売開始
らせん階段を導入、奥行５.４mの都市部向けミニマムサイズのシングル商品

ニュースリリース

2023年12月27日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０２４年１月５日より、都市部向け防災配慮型住宅「ぼ･く･ラボ賃貸ＤＯＭＯ(ドーモ)」の販売を開始します。
当社では、防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ･く･ラボ」”の取り組みの一環として、日常生活が非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでいます。今回は、気候変動の影響による災害に着目し、災害の原因を「減らす」こと、災害に「備える」ことを、普段の無理のない暮らしの延長でかなえるフェーズフリーな賃貸住宅となっています。
なお本商品は、２０２２年３月発売の「ぼ･く･ラボ賃貸ｎｉｉｍｏ(ニーモ)」、同年１０月発売の「ぼ･く･ラボ賃貸ｙｅｌｌ(エール)」に続く、第３弾の防災配慮型賃貸住宅商品です。

＜ポイント＞

防災配慮型住宅第３弾、都市部向け「ぼ･く･ラボ賃貸ＤＯＭＯ」を１月５日より販売開始
らせん階段によりコンパクトな間取りを実現したミニマムサイズのシングル層向け商品
気候変動による災害の原因を減らす「緩和策」と、災害に備える「適応策」を取り入れた設計
賃貸住宅のくらしと防災との関わりを考えた「フェーズフリー」な防災配慮型賃貸住宅

外観イメージ（南入１棟６戸　南東側）・らせん階段イメージ

■ 気候変動対策の両輪「緩和と適応」

現在、社会全体で気候変動による被害をどう防ぐかが共通の課題となっています。気候変動への対策は、温室効果ガスの排出量を省エネルギー化などにより減らす「緩和策」と、災害に備え現在および将来の気候変動に対処することで被害を軽減し備える「適応策」の2つがあります。これらは、相互補完的な施策であり、気候変動のリスクを低減するためには両方に取り組むことがますます重要になってきています。
本商品は、これらの考え方をフェーズフリーの概念と合わせて取り入れ、災害の原因を減らし（緩和策）、災害に備える（適応策）商品となっています。

出典：一般社団法人フェーズフリー協会2023年発行冊子より作成

■ 「ぼ･く･ラボ賃貸ＤＯＭＯ(ドーモ)」の特長

〈ＰＯＩＮＴ（１）：「コンパクト」で災害の原因を「減らす」〉

・形状が円筒形のため省スペースで設置可能な、らせん階段の特性を生かし、コンパクトな間取りを実現。コンパクトにしたことで、建設時の資材投入量も低減しています。　　
・部屋の気積が小さく風通しも良いため、温熱環境負荷を軽減。
・建物が小さくても充分な太陽光パネルを搭載できるよう、屋根形状に配慮しています。

〈ＰＯＩＮＴ（２）：「フェーズフリー」で災害に「備える」〉

・半屋外的なつくりのインナーテラス（サンルーム）やさまざまなものを吊るすことができるハンギングのアイテムで、防災と親和性の高いアウトドアライフを後押し。アウトドアは災害時に役立つ要素が豊富と言われており、避難生活を下支えします。
・光や風で自然を感じやすい開放的な間取りは天候異変を素早く察知可能なだけでなく、夜間停電時は多くの月明かりを取り込むことが可能です。
・鉄製らせん階段の採用により、万が一の床上浸水時も、２階入居者様の退去不要で復旧工事が可能。

１階：洋室

２階：洋室・インナーテラス

■ 地域社会の活性化と防災プロジェクト「ぼ・く・ラボ」の取り組み

当社グループは、地域社会の活性化を社会的責任として取り組んでいます。防災を重視し、地域の社会課題に向き合い、地域の「もしも」に寄り添った新しい暮らしの在り方を追求しています。
防災プロジェクト「ぼ・く・ラボ」では、従業員やＮＰＯ法人のメンバーと協力し、防災意識の向上や商品・サービスの開発を通じて防災力強化に貢献しています。また、防災活動指針「大東建託グループ防災ビジョン２０３０」を策定し、地域防災の支援や早期復興に取り組むための体制を構築しています。全国の防災拠点と自治体との連携を通じて、防災レジリエンスの強化を支援しています。
▶大東建託グループ防災ビジョン

■ ぼ・く・ラボ賃貸「ＤＯＭＯ（ドーモ）」商品概要

商品名：ぼ･く･ラボ賃貸ＤＯＭＯ（ドーモ）
構造：木造２×４工法、２階建て長屋
販売開始日：２０２４年１月５日
販売地域：一般地域（北海道、多雪地域、沖縄県除く）
住戸間取り：南入／１階：１Ｋ・２階：１Ｋ
省エネ性能：ＺＥＨオリエンテッド標準　（オプション：ＤＫ－ＺＥＨ／太陽光発電＋低圧一括受電）
販売目標：１００棟（初年度）