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災害配慮型住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)」 の販売を開始
災害時の「在宅避難」に着目した、暮らし「自助・共助」の力を育む賃貸住宅
ニュースリリース
2022年09月29日
当社では、防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みの一環として、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでおり、今回の商品は、3月11日に販売を開始した「ぼ・く・ラボ賃貸 niimo(ニーモ)」に続く、第2弾の商品となります。
当社は、災害時に求められる「自助・共助」の必要性と、コロナ禍を背景とした近年の「在宅避難」へのシフトを社会課題として捉え、地域防災を後押しする商品として「備蓄」と「コミュニティー形成」をコンセプトに本商品を開発しました。備蓄をサポートする各種アイテムと、コミュニケーションのきっかけとなり地域防災を後押しするスペースを兼ね備えるだけでなく、災害発生時には非常用電源にもなる太陽光発電設備と蓄電池を設置できる防災オプションも取り入れています。
当社は今後も、賃貸住宅の開発・普及を通じて地域防災力の向上に貢献していきます。
当社グループが管理する賃貸住宅は、全国で約120万戸※1、およそ214万人※2の入居者様がお住まいになっており、当社の事業活動が地域社会に及ぼす影響は大きくなっています。当社では、賃貸住宅の供給を通じた環境・社会課題の解決を重要な経営課題(マテリアリティ)の1つとして位置づけ、サステナビリティ経営の実現に向け推進しています。
本商品では、日々の暮らしから「自助・共助」の力を育み、人や街と支え合える住まいを通して、地域に寄り添う暮らし方を提案しています。
※1 2022年8月末・居住用
※2 2022年8月末・当社推計値
※3 出典:内閣府(河田惠昭(平成9年)「大規模地震災害による人的被害の予測」
自然科学第16巻第1号より内閣府作成(平成28年版防災白書 特集「未来の防災」掲載)
過去の被災経験を調査した当社防災アドバイザー NPO法人プラス・アーツによると、ライフライン停止期間の多くは7日以上と長期に及ぶことがわかっています。さらに、近年は避難所不足が深刻化しており、自宅で避難生活を送る「在宅避難」の選択肢も増えています。こうした背景から、本商品では、ライフライン停止を想定した「備蓄」と、非常時の「共助」につながる住民同士の「コミュニティ形成」の2つをコンセプトに、日々の暮らしのなかで災害への備えを無理なく取り入れることができる「フェーズフリー」な賃貸住宅として、カップル・ファミリー向けに開発しました。
<POINT1>抜群の収納力を備え、備蓄をサポート
<POINT2>住民同士のコミュニティを育む空間が、地域防災を後押し
各住戸に設けたサンルームとバルコニーは、外部とつながる窓辺に自然と居住者の意識が向くよう、従来より広く、くつろぎやすい空間としています。住民同士のコミュニケーションのきっかけづくりを促し、“もしも”の時に助け合う「共助」の力を創出します。
*CGイラスト等は図面を基に起こしたもので、実際と異なる場合があります。設備・部材については、予告なく変更される場合があります。 調度品・小物は含まれません。
<OPTION1>DK-ZEHα※(ディーケーゼッチ アルファ)
太陽光発電設備と蓄電池を設置。災害などによる停電時は、非常用電源として地域にも役立てていただけます。
※ 地域などの条件があります
<OPTION2>ぼ・く・ラボオプション
防災備品ボックスと木目調ルーバーを設置。ボックスの中には地域の人も使える、もしもの時に役立つ軍手やブルーシートなどの防災アイテムが入っています。
「ぼ・く・ラボ」では、人と人、人と地域をつなぐネットワークを構築するため、地域住民が非常時に集まれる防災拠点「ぼ・く・ラボステーション※4」の当社事業所への設置を始め、地域コミュニケーションの活性化を目的とした防災イベントの開催などを通し、賃貸住宅における防災意識向上の取り組みを推進しています。「ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)」においても、いつもの暮らしの中に自然と防災を取り込み、入居者様の自主防災力を醸成すると共に、災害時における周辺地域との共助関係を創出することで、地域の社会課題解決に貢献します。
商品名: ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)
構造: 木造2×4工法
販売開始日: 2022年10月1日
販売地域: 全国(北海道、多雪寒冷地域、沖縄県を除く)
住戸間取り: 1階/1LDK、2階/2LDK
専有面積: 1階/51.7㎡、2階/59.1㎡
販売目標: 150棟

資産価値向上と社会課題解決の両立
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