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「有事・平時」 × 「自助・共助・公助」の観点から
大東建託グループが取組可能な防災活動を推進する
“もしも”に
いつもの”普通”を
被災時に止まらない
大東建託グループ
“もしも”の時に
地域全体で
助け合いの輪を
地域の助け合いを
賃貸住宅から変えていく
“もしも”に頼れる
次世代を
防災に興味を持つ人を
0から1に
地域を支える当社グループの
事業継続による生活インフラの維持
(災害に強い/早期復興)
事業継続で生活インフラの維持
平時の社員教育により、
被災時も当社グループの事業を継続し、
生活インフラやサービスを提供できる
具体的取組 | 2030年達成目標 | ||
---|---|---|---|
共通 | BCPの整備/訓練 | BCP整備と定期周知・訓練実施 | グループ全社BCP訓練実施 |
従業員安否確認の訓練 | 安否確認訓練実施 | 6時間以内回答率 100% | |
防災士の配置 | 各事業所への防災士配置 | 防災士配置数 65拠点 | |
賃貸住宅提供 | 管理物件の安定供給/ 被災時早期復旧支援 |
被災物件の早期被害把握と 復旧支援 |
ー |
防災/減災型賃貸住宅の開発 | 環境・防災・ライフスタイル・ 技術を考慮した次世代の 賃貸住宅開発 |
防災配慮型賃貸住宅の 供給戸数1000戸 |
|
住戸住替/無償住戸貸与支援 | 入居者様・オーナー様への 住戸支援 |
ー | |
ガス提供 | 定期保安業務実施による ガスの安定提供 |
保安業務の継続による安定供給 | ー |
生活支援 サービス提供 |
介護サービスなどの各種生活 支援サービスの提供 |
介護・保育サービスの安定供給 | ー |
帰宅支援ステーションの提供 | 帰宅困難者に対する帰宅支援 | 登録事業所数 70拠点 |
事務所のみならず管理物件を
地域防災共助の起点として、
地域の困っている人を支援する
地域の早期復興支援
当社グループの物件や拠点が増えるほど、
支援できる基盤が拡がり、
地域の防災活動の支援に貢献できる
具体的取組 | 2030年達成目標 | ||
---|---|---|---|
電力供給 | 太陽光発電を活用した 無償電力供給 |
管理物件に対する 太陽光発電設置促進 |
太陽光発電設置 37,000棟 |
EV/HV車を活用した 無償電力供給 |
社用車へのEV・HV車導入促進 | EV/HV車導入率 100% | |
災害対応ユニットガス機器を 活用した無償電力供給 |
ガスパル供給管理物件への災害 対応ユニット設置促進 |
災害時対応ユニット設置 70個所 ランドリー施設への設置 6個所 |
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ポータブル電源を活用した 無償電力供給 |
災害備蓄品への ポータブル電源導入 |
ポータブル電源設置 全拠点 | |
備蓄品供給 | 事務所備蓄品の供給(ぼ・く・ラボステーション拡充) | 各地域の被災を想定した ステーション・備蓄品の設置 |
ぼ・く・ラボステーション 65拠点 |
社用車搭載備蓄品の供給 | 社用車への災害備蓄品搭載 | 車載備蓄品配置 650台(10%) | |
復旧備蓄品の供給 | 長期空家を活用し復旧道具の 備蓄品設置 |
復旧備蓄品設置 19個所 | |
災害情報 | 被災状況の早期把握 | 防犯カメラ・SNS(ビッグデータ) を活用した被害早期把握 |
被災情報取得/運用開始 |
被災情報の見える化/提供 | ruumによる電力/備蓄品/ 災害情報などの情報開示 |
被災情報提供/運用開始 | |
安否確認サービスの提供 | ruumによるオーナー様・入居者様・ 地域住民様の被災時安否確認 |
ruum安否確認サービス開始 ruum利用者数 151万人 |
高齢化社会が進む中、
次世代の地域を守る
防災リーダー育成を支援する
防災の次世代リーダーを育成
地域・自治体・教育機関と
連携することで、
防災を理解し積極的に関わる人が増える
具体的取組 | 2030年達成目標 | ||
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防災イベント | 地域一体型の防災イベント実施 | ぼ・く・ラボステーション等を中心に 地域住民様向けのイベント実施 |
防災イベント実施 65拠点 |
行政連携/防災協定を通じた 防災知識啓蒙活動 |
自治体等との協定締結や 防災訓練・啓蒙活動を行う |
防災協定締結数 30拠点 | |
教育支援 | 地域学生への防災教育支援 | 行政/教育機関と連携し、 学生向けの防災教育を行う |
連携自治体 5自治体 |
被災体験 | 自然災害のVR疑似被災体験支援 | VRシステム等を活用した 疑似体験の支援を行う |
VR疑似体験 65拠点 |
大規模災害の疑似被災体験支援 | 疑似体験施設と提携し、 大規模災害の疑似体験支援を行う |
疑似体験支援開始 |