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近年多発する災害に対し、大東建託グループでは全社一丸となり、
オーナー様・入居者様・地域の方々、そして管理物件に対し、
いち早く復旧・復興の支援を行っています。
当社グループでは、オーナー様と管理物件の被害状況確認を早期に実施。倒壊等の大きな被害がないことを確認しました。
また、地震発生から間もなく、近隣支店の支店長自ら支援物資の配送を行い、その後は全国の拠点から支援物資が続々と届くようになりました。金沢支店は1月中の営業活動を停止し、支援活動の拠点として避難所をはじめ、オーナー様や入居者様へ支援物資をお届けしました。(支援物資配送は2024年3月末をもって終了)
全国から集まった支援物資を被害の大きかった能登方面へお送りするために、七尾市では当社アパート3部屋、輪島市・志賀町・穴水町では駐車場をお借りして拠点としました。また新たな情報ツールを積極的に活用して、入居者様へはアプリ「ruum」を、オーナー様へはメールを使用して、支援状況をご案内させていただきました。
※重大被害:建て替えが必要/大規模:復旧に退去が必要/小規模:復旧に退去が不要
被災されたオーナー様・入居者様に対して、近隣のぼ・く・ラボステーションから支援物資を送付。また静岡市清水区の入居者様への災害支援として仮設トイレ20基を設置しました。
令和2年九州地方・中部地方に甚大な被害をもたらした豪雨災害。近年多発する水害に対しても、大東建託グループではいち早く復旧の支援を行っています。まずはオーナー様・入居者様の安否確認を実施、そして管理建物の被害状況を確認します。そしてグループ社員の“復旧に掛ける力”を最大限に活かし、オーナー様・入居者様の暮らしをお守りします。下記事例では、被害確認後、支店社員総出で復旧にあたり、3日後には以前の暮らしができるまで復旧させることができました。
被災されたオーナー様・入居者様に対して、同年11末まで賃貸住戸を無償提供。家賃、駐車料金、共益費、町内会費、礼金、仲介手数料免除。また、家具・家電も無償でレンタルしました。
被災されたオーナー様・入居者様に対して、賃貸住戸を無償で3ヶ月提供。家賃、駐車料金、共益費、町内会費、礼金、仲介手数料免除。またオーナー会より義援金として600万円を寄付しました。
<支援物資:未集計>
大東建託グループと大東建託グループみらい基金は、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、大阪府へ合わせて10,000,000円を寄付させていただきました。
<支援物資:未集計>
※大規模:復旧に退去が必要
従業員と会社の共同基金「大東建託グループみらい基金」を2015年4月から開始。「地方創生」「災害復興」を支援しています。このみらい基金より、義援金として10,271,764円を寄付しました。
<支援物資:未集計>
※重大被害:建て替えが必要/大規模:復旧に退去が必要/小規模:復旧に退去が不要
被災により住宅の確保が困難な方、特に高齢者世帯、子育て世帯を中心に賃貸住宅を3カ月間無償でご提供。また、大東建託グループ社員有志より義援金として 13,631,248円を寄付しました。
<支援物資:未集計>