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防災中長期計画
2030年に向けた
防災活動目標
防災理念・防災ビジョンで定めた各活動内容について、
2030年に向けた目標を定め、
グループ会社全体で防災活動を推進します
| 具体的取組 | 達成目標 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| BCPの整備／訓練 | BCP整備と定期周知・訓練実施 | BCP訓練実施 | ー | ー | 全グループ 訓練実施 |
| 従業員安否確認の訓練 | 安否確認確認訓練実施 | 6時間以内回答率 | 98% | 99.3% | 100% |
| 防災士の配置 | 各事業所への防災士配置 | 防災士配置拠点数 | 2拠点 | 25拠点 | 65拠点 |
| 管理物件の安定供給／ 被災時早期復旧支援 |
被災物件の早期被害把握と 復旧支援 |
ー | ー | ー | ー |
| 防災／減災型賃貸住宅の開発 | 環境・防災・ライフスタイル・ 技術を考慮した次世代の 賃貸住宅開発 |
防災配慮型賃貸住宅の供給戸数 | 0戸 | 147戸 | 1000戸 |
| 住戸住替／無償住戸貸与支援 | 入居者様・オーナー様への 住戸支援 |
ー | ー | ー | ー |
| 定期保安業務実施による ガスの安定提供 |
保安業務の継続による安定供給 | ー | ー | ー | ー |
| 介護サービスなどの各種生活 支援サービスの提供 |
介護・保育サービスの安定供給 | ー | ー | ー | ー |
| 帰宅支援ステーションの提供 | 帰宅困難者に対する帰宅支援 | 帰宅支援ステーション拠点数 | 40拠点 | 40拠点 | 60拠点 |
| 太陽光発電を活用した 無償電力供給 |
管理物件に対する 太陽光発電設置促進 |
太陽光発電設置 | 25,000棟 | 26,141棟 | 37,000棟 |
| EV／HV車を活用した 無償電力供給 |
社用車へのEV・HV車導入促進 | EV／HV車導入率 | 8% | 11% | 100% |
| 災害対応ユニットガス機器を 活用した無償電力供給 |
ガスパル供給管理物件への 災害対応ユニット設置促進 |
災害対応ユニット設置 ランドリー施設への設置 |
39拠点 2拠点 |
44拠点 3拠点 |
70拠点 6拠点 |
| ポータブル電源を活用した 無償電力供給 |
災害備蓄品へのポータブル電源導入 | ポータブル電源設置 | 0拠点 | 115拠点 | 全拠点 |
| 事務所備蓄品の供給（ぼ・く・ラボステーションの拡充） | 各地域の被災を想定した 備蓄品の設置 |
ぼ・く・ラボステーション | 39拠点 | 45拠点 | 65拠点 |
| 社用車搭載備蓄品の供給 | 社用車への災害備蓄品搭載 | 車載備蓄品配置 | 0台 | 0台 | 650台 (10%) |
| 復旧備蓄品の供給 | 長期空家を活用し復旧道具の 備蓄品設置 |
復旧備蓄品設置 | 33箇所 | 35箇所 | 48箇所 |
| 被災状況の早期把握 | 防犯カメラによる遠隔監視と SNS（ビッグデータ）を活用した 被害の早期把握 |
被災情報取得 | ー | ー | 運用開始 |
| 被災情報の見える化／提供 | ruumによる電力／備蓄品／災害情報等情報開示 | 被災情報提供 | ー | 能登半島 地震での 備蓄品提供 |
提供開始 |
| 安否確認サービスの提供 | ruumによるオーナー様・入居者様・地域住民様の被災時安否確認 | ruum安否確認サービス ruum利用者数 |
ー | ー | 運用開始 151万人 |
| 地域一体型の防災イベント実施 | ぼ・く・ラボステーション等を中心に地域住民様向けのイベント実施 | 防災イベント実施 | 20拠点 | 27拠点 | 65拠点 |
| 行政連携／防災協定を通じた 防災知識啓蒙活動 |
自治体等との協定締結や防災訓練・啓蒙活動を行う | 防災協定締結 | 47拠点 | 58拠点 | 70拠点 |
| 地域学生への防災教育支援 | 行政／教育機関と連携し、 学生向けの防災教育を行う |
連携自治体 | 0自治体 | 1自治体 | 5自治体 |
| 自然災害のVR疑似被災体験支援 | VRシステム等を活用した 疑似体験の支援を行う |
VR疑似体験 | 3拠点 | 8拠点 | 65拠点 |
| 疑似体験施設による大規模災害の疑似被災体験支援 | 疑似体験施設と提携し、 大規模災害の疑似体験支援を行う |
疑似体験支援 | ー | ー | 開始 |
