1-2．都道府県ごとの予測

また、『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）によれば、平成27年（2015年）を100とした場合の、2030年および2045年の都道府県の人口の指数値は以下の通りです。（抜粋）

さらに東京都について、時系列で2045年までの人口を５年単位で見ていくと、

となっています。

つまり、2030年までは微増を続ける、それ以降減少に転じるものの、2045年時点では2020年比で微減にとどまると思われる、ということになります。
ただし、この調査は新型コロナウイルスの発生前に行われたものなので、その影響を考慮する必要があります。

1-4．コロナの影響

ちなみに新型コロナウイルスに関しては、国立社会保障・人口問題研究所による「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態－次期推計基準年前後の状況－（令和3年（2021年）6月25日）発表」によれば、以下のまとめと考察がなされています。

• 新型コロナによる死亡発生は3,466人、2020年の死亡総数の減少は前年比8,466人減。
• 高年齢（65歳以上）での肺炎による死亡は前年比16，817人の減少。
• 2020年は「令和2年（2020年）2月婚」増の後、急減。- 1回目緊急事態宣言下の5月に落ち込み。 2020年5月以降回復傾向を示していたが、2021年4月に再び落ち込む。
• 1回目の緊急事態宣言下の妊娠抑制によると見られる2021年1月の出生数の落ち込み・ はその後回復し、2021年4月には中位推計水準に。ただし出生に先行する妊娠届出数によれば、2021年8月で中位水準維持は困難か。

大雑把に言ってしまうと、死亡数、出生数ともコロナ禍前の見込みを下回った、特に出生数は大幅減、というところでしょうか。

2-2．世帯の内容を分析する

世帯の内容別の推移について、少し詳しく分析してみます。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)
核家族世帯：夫婦のみ、および夫婦と子による世帯
単位：1000世帯

核家族世帯の減少を上回る勢いで単独世帯が見込みを上回っています。

人口：日本の将来推計人口（平成 29 年推計）左軸・単位1,000人
世帯数：日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計） 2019（平成31）年推計
右軸・単位1,000世帯

まず、人口は2015年の時点で減少傾向に突入しているのですが、世帯数は2023年をピークに減少に向かうと予測されています。

つまり、人口が先に減り、8年ほどして世帯数が減り始める、ということです。

都道府県別のデータもありますので、東京都と鹿児島県について見てみます。

世帯数に関しては、現時点では「全体としては2040年に向け緩やかに下降していくが、単独世帯はほぼ横ばいを維持する」といえそうです。

しかし東京都だけを見ると、2040年に向けて単独世帯、夫婦のみ世帯、ひとり親と子の世帯はむしろ増えていく、という興味深いデータになっています。

また、一つの都道府県の中でも、人口増加地域と減少地域がいっそう顕著になってくることにも留意が必要です。
たとえば愛知県です。国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した市町村別推計人口によると、2045年に向け、名古屋市近郊の尾張東部地域や産業が集積する西三河地域などで当面人口増加が続く一方で、三河山間地域や知多半島南部などで人口減少が急速に進むことが見込まれています。