企業版ふるさと納税で新たに3自治体への寄付を実施

災害復旧支援と、新事業拠点の地域・産業活性化を目的に

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、この度、企業版ふるさと納税で、岩手県一戸町、岩手県大船渡市、石川県能登町の3自治体への寄付を新たに実施しました。3自治体への寄付は、災害復旧支援や、新たに大東建託グループに加わった事業拠点の地域活性化を目的とするもので、総額約4千万となります。
大東建託は、2024年度に、創業50周年を記念した企画「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」において、全国の自治体※から企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募し、同年12月に、16の地方公共団体に対して総額約1億7千万円の寄付を実施しています。
※　大東建託本社所在地の東京都・港区は除く