ケアパートナー、関西広域連合と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結

新たに１４の介護事業所が加わり、全国４０施設で災害時の徒歩帰宅者を支援

将来、発生が予想されている東南海・南海地震においては、帰宅困難者が多数発生すると予想されています。特に、関西地域における政令指定都市の従業地・通学地を反映した昼間人口の内、通勤・通学者は、京都市約３９万人、大阪市約２０３万人、神戸市約３１万人の見込みとなっており、関西広域連合では、災害時帰宅支援ステーションの設置を推進しています。 推進にあたり、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」を提供する施設・店舗を『災害時帰宅支援ステーション』とする「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を、コンビニエンスストア、外食レストラン、ドラッグストアなどの事業者と締結しており、地域住民には帰宅支援施設の周知を促進しています。 今回、介護事業所としては初めての協定締結となり、本協定の締結事業者は計２６事業者、協力店舗数は１２,２５６カ所となります。

住民への啓発、認知度の向上を図る 災害時帰宅支援ステーションステッカー

所在地： 東京都品川区南大井６丁目２０番１４号
代表取締役社長： 白井　孝和
設立： １９９９年２月１日
従業員数： ２,９８９名（臨時雇用社員含む）※２０２２年４月１日現在
資本金： １億円（大東建託１００％出資）
事業内容： 介護サービス、保育サービスの提供