法定耐用年数を用いた減価償却費の計算方法

法定耐用年数を用いた減価償却費を計算する場合、定額法と定率法のどちらかを用いる必要があります。それぞれの計算方法と実際の事例を以下に紹介します。

減価償却費を計算する2つの方法

減価償却費の計算には、定額法と定率法の2種類があります。

定額法とは、法定耐用年数の期間中、毎年同じ額の減価償却費を計上する方法です。例えば1,000万円の資産を10年で償却する場合、減価償却費は毎年100万円となります。

定率法とは、取得価額から減価償却累計額を差し引いて償却率を掛けて算出する方法です。そのため、1,000万円の資産を10年で償却する場合では、1年目は20万円、2年目は16万円...と経過年数に応じて減少していきます。

ただし、建物の減価償却費を計上する際、定率法は適用できず、定額法のみが認められています。また、建物に付属する設備は定額法・定率法それぞれの適用が可能でしたが、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、建物と同様、定額法のみの適用となります。

【定額法】減価償却費の計算

建物・付属設備ともに現在は定額法を適用するのが原則です。したがって、これから不動産経営を始める方にとっては、定率法よりも定額法の計算方法を理解しておくことが有効であるため、ここでは定額法の計算方法を解説します。

定額法における減価償却費は「取得価格×定額法の償却率」で求められます。定額法の償却率は、国税庁が公表している「減価償却資産の償却率表」を見て判断しますが、表を確認するためには、現在の法定耐用年数の残存年数を把握しておく必要があります。
そのため、減価償却費を計算するには、建物の法定耐用年数と現在の築年数を知っておくことが不可欠といえます。
では、実際に以下の条件を用いて、減価償却費の計算を行ってみましょう。

【物件の条件】

建物：新築マンション
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
取得価格：1億円

この場合では「主な減価償却資産の耐用年数表」から、法定耐用年数は47年、「減価償却資産の償却率表」から、定額法償却率は0.022であると確認できます。
以上をもとに減価償却費の計算をしていきます。

【計算式】

1億円×0.22＝2,200万円

よって、この条件では2,200万円が減価償却費となります。

また、現在はほとんどのケースで定額法を用いた計算が行われるため、事前に計算式を理解しておくことが大切です。

ただし、不安な点や疑問点がある方は、信頼のできる不動産会社へ相談してアドバイスを受けることをおすすめします。
大東建託では土地活用に関する相談を無料で受け付けていますので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。