生前に争族対策を行っていたとしても、事家族間の意思確認が不足していたりその後の変化を失念していたりすることで、相続時の争族に発展する可能性があります。
ご家族の状況は個々で異なるため、どのような相談事例があるのかを第１回目「争族の相談事例と準備のポイント」でご紹介しました。

第２回目となる本記事では、争族回避のためにできることを具体的にみていきます。争族対策を行いたいと考えている方は、ぜひ参考になさってください。

• 争族回避のための対策が複数あることを知る
• 対策を有効化するためには、ポイントを押さえることが必要

争族回避のためにできる具体的な対策を４つご紹介します。1つ目の「換価分割」は相続開始後の選択肢ですが、それ以外はすべて相続前に行える対策です。

また本記事では、相続準備をするご本人はリタイア世代。推定相続人は同年代の配偶者と、現役世代の子ども複数人であると想定しています。

 

対策例1.換価分割：自宅を相続したケース

換価分割とは遺産を売却し、売却金を法定相続人の間で分配する相続方法です。
相続人全員で分割できるため、公平性が保てます。「遺産が自宅のみで現金が少ないが均等に分けたい」と希望するケースが、換価分割の代表例でしょう。

また、相続税の資金がない場合に売却益を相続税の納税資金へと充てることも可能です。

 

ただし、次のような注意点があります。

 

・相続した自宅の使い道がない時にしか使えない

相続によって自宅に住む人がいなくなる場合は売却が有効な選択肢になり得ますが、住む人（被相続人の配偶者等）がいると利用できないことが多いでしょう。しかし、配偶者が「すでにマイホームを持つ子どもの家に引っ越す」「施設に入る」などの場合には有効です。

 

・不動産の売却益は、譲渡所得として所得税と住民税が課税される

課税額を差し引いたうえで売却の意義を検討しなければなりません。

 

有効な選択肢とするためには、売却益と譲渡所得にかかる税金を正しく予測することや、適正価格で不動産を売却してくれる専門家に売却を依頼することが重要でしょう。

 

対策例2.節税と現金確保：相続税が高額になるケース

相続税が高額になる場合は、節税対策を行うことで相続人の相続税負担を軽減できます。同時に現金を確保できれば、相続対策の選択肢も広がります。

節税対策として代表的なのが、自宅以外の不動産を収益物件とするケースでしょう。保有する土地にアパートやマンションを建てると、不動産の評価額を抑えることができるため、節税効果が期待できます。
収益で現金を確保しておけば、相続時に「現金は娘に、物件は息子に」のように現物分割することもできます。収益を生前贈与し少しずつ資産承継を行うことや、収益物件自体を生前贈与することも可能です。

ただし、不動産の収益力がないと現金確保や生前贈与の効果が得られません。土地の価値を見極め、収益力のある賃貸経営を行わなければなりません。長期的な視野で賃貸経営の意義があるかを検討します。

 

対策例3.遺言：遺留分侵害額請求権に考慮したいケース

争族回避を願うなら、遺言も有効です。遺言では遺産分割の方法や相続分の指定など、さまざまな内容について意思を遺すことができます。

遺留分についても考慮したうえで、遺産をどう分けるか残すことで、ご自身（被相続人）の希望を叶えることができるでしょう。

 

ただし、遺言は絶対的なものでありません。「相続人全員の同意」があれば遺言の内容を覆すことができてしまいます。また、遺言が実行されたとしても、遺言の内容が相続人への配慮に欠ける場合、相続人の間に遺恨を生じさせる懸念があります。そのため、遺言を書く際は、次の点に配慮したいです。

 

・客観的に公平性が確保されているか確認する

・どうしてそうしたいのかの「想い」や相続人への感謝などについても言及する

・事前に家族間の合意をとり、合意した内容を書く

 

また、遺言には所定の形式があります。形式に不備があると無効になってしまう可能性もあるので、正確な知識を基に遺言を作成します。

 

対策例4.家族信託：今後の認知症リスクに備えたいケース

家族信託は財産管理手法のひとつです。
あらかじめ財産を信頼できる家族（受託者）に、財産の管理・処分を任せることができます。家族信託を有効に活用すれば、ご自身が認知症になってしまった場合でも、財産の管理や・運用・処分を、状況に応じて適宜行うことが可能です。また、財産の承継者も決められるため、相続時の混乱も回避します。

 

ご自身の認知症リスクに備えられ、遺言と同じような効果が得られる一方で、次の注意点があります。

 

・財産の管理を引き受けてくれる家族（受託者）がいるとは限らない

・制度への理解がないと、財産を管理する家族とそうでない家族の間に溝が生まれる可能性がある

 

制度の概要を理解し、家族全員で利用するかどうかを話し合うことが重要でしょう。

３．まとめ

争族回避の対策はひとつでありません。適切な対策を行うためには、対策の前に現状を把握したうえで、所有者世代と次世代のライフプランを描くことが重要です。
しかし、ライフプランによって資産の課題が見つかっても解決方法が分からないことや、家族間で資産のあり方を話し合おうとしても、相続知識がないので選択肢が広がらないこともあるでしょう。特に不動産が絡んだ場合は、相続・税務知識だけなく不動産関連においても幅広い知識が必要です。
そのため迷ったときは、専門家の知見を借りることをおすすめします。

 

大東建託グループでは以下の各種サービスをご用意しておりますので、ご興味があればお気軽にお問い合わせください。

 

・相続税簡易シミュレーション
「アセトラ」サイトにおいて、お客様ご自身で法定相続人情報、相続財産情報（不動産評価額、金融資産総額）などを入力すると、相続税の概算額を確認することができます。

・資産運用コンシェルジュへのご相談
資産運用コンシェルジュによる、さまざまな「シミュレーションツールによる診断」と相続・資産承継に関する「個別相談」

・信託関連
オーナー様自身が承継者を選択でき、円満・円滑な資産承継と安全な財産管理が実現できる「信託サービス（不動産管理信託）」や、遺言書作成のお手伝いから遺言書の保管、遺言の執行まで、相続手続きを一貫してサポートする「遺言信託サービス」

 

さらに、資産運用コンシェルジュと税理士やFPなど実務経験豊富な専門家が連携した、個別相談の機会もご提供しております。
ご自身の希望や今後を見据えて、専門的な知見をご望みの方は、まずは個別相談会へのご参加を検討されてみてはいかがでしょう。




＜執筆者プロフィール＞

【ライフプラン応援事務所 代表　横山晴美】

マイアドバイザー®

FP資格や持ち前の好奇心を生かし、マネー・IT関連に強いライターとして2013年からWEB記事の執筆・編集に携わる。「分かりやすく」「誰のための記事なのか」を見極めることで、精度の高い記事を作成。需要に応じた記事を短期間で書く技術で、年間100本以上の記事に関わる。数々の失敗をもとに「稼げるライター業」のサポートも提供

　

【保有資格】

・AFP

マイアドバイザー®
Yahoo！Japanなど主要webサイトや5大新聞社への寄稿・取材・講演会を通じた情報提供や、主にライフプランに基づいた相談を顧客サイドに立った立場で実行サポートするライフプランFP®／マイアドバイザー®として活動している。
NHK「クローズアップ現代」「ゆうどきネットワーク」などTVへの出演も行い、産業能率大学兼任講師、日本FP協会評議員も務める。

【保有資格】
・CFP®・FP技能士(1級)・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
・住宅ローンアドバイザー（財団法人住宅金融普及協会）