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【サステナビリティ】温室効果ガス削減目標で「SBTネットゼロ」認定を取得

2050年までにバリューチェーン全体でCO2排出量“ネットゼロ”を目指す

ニュースリリース

2024年02月01日

大東建託グループ(本社:東京都港区)は、2023年4月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、SBT(Science Based Targets)※1イニシアチブより「SBTネットゼロ」の認定を取得しました。
当社グループは、今後も社用車のEV化や環境配慮型住宅の普及などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指します。
※1 パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
<新・温室効果ガス削減目標>
      
  • 2030年度までに、スコープ1、2※2(事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量)を 2017年度比、55%削減
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  • 2030年度までに、スコープ3※3(主に賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量)を 2017年度比、55%削減
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※2  スコープ1 : 直接排出量、燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
    スコープ2 : 間接排出量、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
※3  スコープ3 : その他排出量、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの、サプライチェーン上での排出
※4  ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House)の略 : 省エネと創エネにより、生活時のエネルギー収支をゼロ以下にした住宅
※5  ライフ・サイクル・カーボン・マイナス(Life Cycle Carbon Minus)の略 : 建築時・生活時・廃棄時の排出炭素量を創エネにより削減し、排出炭素量収支を、建物の一生でゼロ以下にした住宅
■ 温室効果ガスの削減状況と、今後の見込み
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、8割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が35年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ZEH賃貸住宅やLCCM住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指します。また、サプライヤーとの協働、社用車のEV化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、2050年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。
マテリアリティ
  • マテリアリティ環境

    事業活動による気候危機への対応

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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