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【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明
２０５０年までにバリューチェーン全体でＣＯ２排出量“ネットゼロ”を目指す
ニュースリリース
2023年04月21日
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、このたびＳＢＴ（Science Based Targets)※１が開発した「企業による長期の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標の基準（以下、ＳＢＴネットゼロ基準）」に則した温室効果ガス削減目標を新たに策定しました。本削減目標について当社グループは、SBTに対しコミットメントレターを提出し、２０２３年４月１４日にＳＢＴネットゼロ基準コミット企業となりましたのでお知らせします。
当社グループは、今後も社有車のＥＶ化や環境配慮型住宅の普及促進などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指します。
※１ 企業のCO2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブ
当社グループは、今後も社有車のＥＶ化や環境配慮型住宅の普及促進などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指します。
※１ 企業のCO2削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブ
※２ 排出主体ごとに区分された温室効果ガス排出量。
スコープ１：直接排出量。燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
スコープ２：間接排出量。他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
スコープ３：その他排出量。自社の事業活動に関連する事業社や使用者による排出
※３ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のこと
※４ ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略。建物のライフサイクル（建築から解体まで）におけるＣＯ２の収支をマイナスにする住宅のこと
スコープ１：直接排出量。燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
スコープ２：間接排出量。他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
スコープ３：その他排出量。自社の事業活動に関連する事業社や使用者による排出
※３ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のこと
※４ ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略。建物のライフサイクル（建築から解体まで）におけるＣＯ２の収支をマイナスにする住宅のこと
■ ＳＢＴネットゼロ基準とは
気候変動による影響が深刻化するなか、多くの企業が「ネットゼロ」宣言のもと、脱炭素に向けた取り組みを加速しています。一方、企業が策定する「ネットゼロ」目標は、その対象範囲や削減手段などに明確な基準がなく、各社が独自に算出・策定している場合がほとんどでした。そのような状況下で、２０２１年１０月、ＳＢＴは気候科学に基づいたネットゼロ目標設定のための統一基準「ＳＢＴネットゼロ基準」を開発し、２０２３年４月２１日時点で世界２０７社（内、日本企業１２社）の企業が認定を取得しています。
■ 気候科学に基づいた目標設定で確実な「ネットゼロ」達成を目指す
当社グループは、２０１９年１月、環境中長期目標として掲げた温室効果ガス削減目標が、パリ協定の目指す「２℃目標（産業革命後の気温上昇を２℃以内に抑える）」を達成するために科学的根拠に基づく目標であるとして、初めてＳＢＴの認定を取得。その後、ＳＢＴが新たに示した「１.５℃水準（２℃を十分に下回り、１.５℃への努力を追求する水準）」をもとに目標を再策定し、２０２０年３月に再認定を取得しました。このたび策定した新たな温室効果ガス削減目標・ロードマップについても、２０２３年中を目標にＳＢＴへ申請し認定を取得する予定です。気候科学に基づいた目標設定と、その達成を目指した取り組みの推進により、当社グループは確実な「ネットゼロ」達成を目指していきます。
■ 環境配慮型住宅の普及促進で「暮らしの温室効果ガス」削減を推進
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、約８５％を占めるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が３５年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出（スコープ３）」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結していくことから、当社グループでは、今後もＺＥＨやＬＣＣＭ住宅をはじめとする環境配慮型住宅の普及促進を継続し、温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現します。さらに、サプライヤーとの協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」や社有車のＥＶ化、事業活動への再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進めることで、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。
温室効果ガス排出量の内訳
＜関連ニュースリリース＞
● 【低炭素住宅新商品】国内初！ＬＣＣＭ賃貸集合住宅『ＮＥＷ ＲｉＳＥ ＬＣＣＭ』販売開始（２０２２年１０月４日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_newriselccm_1004.html
● 大東建託グループ、「１.５度水準」の削減目標を策定しＳＢＴ再認定取得（２０２０年３月２６日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000eg6c-att/sbt_sainintei_0326.pdf
事業活動による気候危機への対応
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