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【サステナビリティ】CDP「気候変動」で最高評価「Aリスト」に選定

グループで温室効果ガス削減に取り組み、脱炭素社会の実現を目指す

ニュースリリース

2024年02月06日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓)は、2月6日、国際的な非営利団体であるCDP※1より、「気候変動」分野における透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度、最高評価の「Aリスト」企業に選定されました。
当社グループは、環境課題への取り組みを「企業価値を高めるもの」として捉え、当社グループの目指す姿を明確にするため、2020年に、中長期環境目標「DAITO 環境ビジョン2050」を策定し、それを軸とした戦略、目標を設定しています。
※1 2000年に英国で設立。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、結果を機関投資家向けに開示することで、企業の環境情報開示と環境活動の促進を目指す国際環境非営利団体
<ポイント>
      
  • CDP「気候変動」の分野において透明性とリーダーシップが認められ、「Aリスト」に選定
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  • 環境配慮型住宅の普及やサプライヤーとの協働など、気候変動に関する取り組みを実施
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■ CDPについて

CDPは、企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG評価機関で、世界の時価総額上位の企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みの評価と情報開示を行っています。 この度、当社が認定を受けた「気候変動」分野での「Aリスト」は8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)評価のなかの最高評価となっており、2023年度は世界の23,202の企業の中から、日本では109の企業が選定されました。

■ 当社グループの気候変動に関する取り組み
当社グループは、2023年4月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、SBT(Science Based Targets)※2イニシアチブより「SBTネットゼロ」の認定を取得しています。
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、8割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が35年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ZEH賃貸住宅やLCCM住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指しています。また、サプライヤーとの協働、社用車のEV化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、2050年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。
※2 パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
    <関連ニュースリリース>

    サステナビリティ温室効果ガス削減目標で「SBTネットゼロ」認定を取得(2024年2月1日)    

     https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_sbt_20240201.html

  ●  環境経営CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定(2023年3月15日)

     https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_cdp_supplier_0315.html

■ 代表取締役社長執行役員 竹内啓 コメント
「この度はCDP気候変動においてAリストに選定されたことを、大変光栄に思います。当社グループでは『事業活動による気候危機への対応』をマテリアリティ(重要課題)に設定しています。現在、SBTネットゼロ認定を取得し、『2030年までに2017年度比で55%の温室効果ガスを削減し、2050年までにネットゼロを達成する』という目標に向け、さまざまな取り組みを進めています。
特に、当社の主力事業である賃貸住宅の販売を通じて脱炭素化に貢献するため、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅といった環境配慮型賃貸住宅の開発・販売・普及にいち早く取り組んできました。さらに、RE100達成に向けた再エネ普及、EP100達成に向けたEV導入促進、スコープ3削減に向けたサプライヤー企業様との連携なども推進しています。
今後も住まいと暮らしを提供する企業として、温室効果ガス削減の取り組みを通じ、脱炭素社会の実現を目指してまいります。」
■ CDP CEO/シェリー・マデーラ コメント
「環境情報の透明性の向上に一歩を踏み出し、それを加速させ、2023年のAリスト※3に選定された企業の皆様、おめでとうございます。素晴らしいことに、2023年の回答企業数は24%増加しました。
企業は情報開示の土台を築くことによってのみ、ネットゼロでネイチャーポジティブな未来の実現のために真剣に取り組んでいることを示すことができるのです。Aリストに選定されることはスコア以上の価値があります。それは、企業が環境への影響を総合的に把握していること、移行計画のベースラインを示していること、そして極めて重要なこととして、企業がその野心を実現することができるような、高品質で完全なデータを有していることを示しているのです。「行動の10年」が進展し、CDPが環境リーダーシップの水準を高め続ける中、Aリスト企業の活動に決して終わりはありません。私たちは、すべての企業が自らのコミットメントを、より有意義で効果的なアクションに移していくことを期待しています。」
マテリアリティ
  • マテリアリティ環境

    事業活動による気候危機への対応
  • マテリアリティ社会

    誰ひとり取り残さない社会への貢献

報道関係者 お問い合わせ先 

大東建託株式会社 広報部
電話 : 03-6718-9174
メール: koho@kentaku.co.jp

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