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「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022<ふるさと版>」発表

ニュースリリース

2022年12月21日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、過去最大級の居住満足度調査を行い、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022<ふるさと版>」として集計しました。
▼詳しい調査結果はこちらから▼
【街の住みここちランキング<ふるさと版>】
https://www.eheya.net/sumicoco/ranking/furusato/sumicoco_area.html
 
街の住みここちランキング トップ3は「北海道上川郡東川町」「北海道上川郡東神楽町」「沖縄県中頭郡北谷町」
■街の住みここちランキングTOP30

回答者数193,783名 ※詳細はページ下部よりダウンロード

•「街の住みここちランキング2022〈ふるさと版〉」は、2019年~2022年の回答を累積して、大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた回答数50名以上の自治体をランキング対象として集計しています。2019年の順位は2019年の回答数30名以上の自治体を、2020年以降の順位は各年の回答を累積して回答数50名以上の自治体をランキング対象として順位を表記しています。
•2019年順位が“-”の自治体は、2019年「街の住みここちランキング<ふるさと版>」では100位圏外及び回答数が30名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体、2020年順位が“-”の自治体は、「街の住みここちランキング<ふるさと版>」では300位圏外及び回答数が50名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体、 2021年順位が“-”の自治体は、「街の住みここちランキング<ふるさと版>」では偏差値50未満及び回答数が50名に及ばずランキング対象に含まれていなかった自治体を表しています。
•評点は、今住んでいる街への評価について、大変満足している:100点、満足している:75点、どちらでもない:50点、不満である:25点、大変不満である0点とした場合の平均値です。
•偏差値とは、評点の平均値が50になるように正規化し、評点の数値が評点の平均値からどの程度隔たっているのかを示したものです。表中の偏差値が同じ場合、小数点2位以下が異なります。
 

≪詳細データについて≫
本調査は今回が4回目となります。詳細につきましては、「住みここちランキング」WEBサイト(https://www.eheya.net/sumicoco/)または大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式WEBサイト(https://www.kentaku.co.jp/miraiken/)をご参照ください。なお、各自治体には詳細データの提供が可能です。ご希望の場合は、リリース2ページ目記載の問い合わせ先までお問い合わせください。

総評

「街の住みここちランキング<ふるさと版>」トップは、北海道上川郡東川町
1位は北海道上川郡東川町、2位は北海道上川郡東神楽町で、トップ2は北海道上川郡に属する町が並ぶ結果となっています。3位は、昨年は7位だった沖縄県中頭郡北谷町です。トップ10内で一番多くランクインしているのは沖縄県(4自治体)で、そのうち3自治体が中頭郡に属する「町」や「村」となっています。
トップ10のうち7自治体は、郡部に位置する「町」「村」
トップ10のうち7自治体は、郡部に位置する「町」もしくは「村」がランクインしています。また、11位~20位も9つの自治体が郡部に位置する「町」もしくは「村」という結果になっています。
1位~30位までで最も多くランクインしている都道府県は沖縄県
都道府県別に見ると、1位~30位までで最も多くランクインしているのは沖縄県の9自治体、次いで北海道の4自治体、三重県・熊本県・長野県がそれぞれ2自治体となっています。沖縄県は9自治体のうち7自治体、北海道は4自治体、三重県は2自治体、熊本県と長野県はそれぞれ1自治体が郡部に属する「町」や「村」です。
昨年の「街の住みここちランキング<ふるさと版>」と8自治体が同じ顔ぶれ
トップ10のうち8自治体は、順位の変動はあるものの、昨年の「街の住みここちランキング<ふるさと版>」のトップ10と同じ顔ぶれとなっています。
「親しみやすさ」の因子別評価が高い自治体が上位に
トップ10には、特に「親しみやすさ」因子でトップ10に入る高い評価を得ている自治体が多くランクインしています。「親しみやすさ」は、濃密ではないライトな人間関係を表しており、新たに転入してきた人が入りやすいコミュニティと言えます。

調査概要

◇調査方法 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者  街の住みここちランキング2022<ふるさと版>は、全国(47都道府県)の大都市圏や政令指定
      都市、県庁所在地などの都市部を除いた街に居住する20歳以上の男女193,783名の回答を集計。
      
[男女比] 男性47.2%:女性52.8%
[未既婚] 未婚36.2%:既婚63.8%
[子ども] なし45.6%:あり54.4%
[世代比] 20歳代14.4%、30歳代23.6%、40歳代25.5%、50歳代21.3%、
      60歳以上15.2%
      
◇調査期間
2022年3月8日(火) ~3月29日(火):2021年調査(回答者数:67,603名)
2021年3月17日(水)~3月30日(火):2021年調査(回答者数:53,416名)
2020年3月17日(火)~4月3日(金) :2020年調査(回答者数:49,908名)
2019年3月26日(火)~4月8日(月) :2019年調査(回答者数:22,856名)計193,783名

◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所宗健(所長)、調査票配布回収:株式会社マクロミル

◇集計方法
住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点 満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。

解説者プロフィール

宗 健 (そう たけし) 
大東建託株式会社 賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長 ITストラテジスト・博士(社会工学・筑波大学)
麗澤大学客員教授
1965年北九州市生まれ。
1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。
2012年リクルート住まい研究所長。
2018年7月より大東建託株式会社賃貸未来研究所長。
2020年4月よりAI-DXラボ所長(兼担)。
2021年4月より・麗澤大学客員教授。

 

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•新聞・雑誌、テレビ・ラジオ等の報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2022<ふるさと版>」と出所の表記をお願いします。
•報道関係者向けに、本リリースの集計項目のほかに個別集計結果を提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
•本調査の対象となった自治体には、詳細データを提供可能ですので、下記メールアドレスにお問い合わせください。
•学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。

 

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自治体関係者・報道関係者 お問い合わせ先   

大東建託株式会社 賃貸未来研究所
電話 : 03-6718-9340 
メール: mirai-ken@kentaku.co.jp

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