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大東建託グリーンボンド

当社は、国内社債市場において公募形式により「グリーンボンド(無担保社債)」を発行しました。

発行の目的と背景

グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券のことです。
当社グループは、企業の社会的責任として、脱炭素社会の実現に向けた環境経営を実践しています。また、グローバル基準での環境経営を進めるため、さまざまな国際的なイニシアティブへ積極的に賛同・参画しています。
2019年1月に加盟した「RE100」においては、2040年までに事業活動で消費する電力を100% 再生可能エネルギーにするとともに、当社グループの管理する賃貸住宅での太陽光発電の拡大により、再生可能エネルギーの普及促進に貢献することを誓約しています。また、2019年4月には、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明、さらに、2020年8月には「EP100」へ加盟し、2030 年までにエネルギー効率(売上高 / エネルギー消費量) を2017年度比で2倍にすることを目標に掲げております。
      
  • 脱炭素に向けた各種環境イニシアチブへの参加についての詳細はこちら
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これらの目標達成へ向けた取り組みとして、「大東建託グリーンボンド・フレームワーク 」を策定し、本フレームワークに基づいたグリーンボンドによる資金調達を実施いたしました。調達した資金は、余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置に係る新規ファイナンスに充当いたします。 今後も、「地球環境=住環境」の考えに基づき、地域社会・自然と調和した良好な住環境を提案するとともに、大切な経営 資源である地球環境を次世代に引き継ぐために、グループ全体で環境経営を推進してまいります。

大東建託グリーンボンドの概要

発行総額 110億円
年限 10年
発行日 2021年12月2日
主幹事証券会社 野村證券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
第三者評価 (外部評価) 「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」について、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会が定める「グリーンボンド原則(GreenBond Principles)2021」(※1)および環境省が定める「グリーンボンドガイドライン2020 年版」(※2)に適合する旨の第三者評価を受けております。(※3)
ストラクチャリング ・エージェント(※4) 野村證券株式会社
資金使途 余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置に係る設備投資資金(詳細は下部「実施事業」参照)

※1 グリーンボンド原則(Green Bond Principles) 2021
グリーンボンドの透明性の確保、情報開示及びレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させるため、2014 年1 月に策定されたもの
※2 グリーンボンドガイドライン2020年版
グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、2017年3月に策定されたガイドライン
※3 第三者評価書:
R&I グリーンボンドアセスメント/セカンドオピニオン
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2021/11/news_release_gf_20211126_jpn_02.pdf
※4 ストラクチャリング・エージェント
グリーンボンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、資金調達の支援を行う者


大東建託グリーンボンド・フレームワーク

国際資本市場協会(ICMA) のグリーンボンドガイドラインにおいて言及しているグリーンボンド原則に定められている4つの要素(1. 調達資金の使途、2. プロジェクトの評価と選定のプロセス、3. 調達資金の管理、4. レポーティング) に関する方針を記載した「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」を策定いたしました。
「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」に基づき調達した資金は、主に以下の事業に充当する予定です。なお、第三者評価を取得するに際し、グリーンファイナンス推進機構より環境省の令和3 年度「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となることについて交付決定通知を受領しております。

実施事業

  • 対象事業
    余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置
  • 事業概要
    当社が管理する全国の賃貸住宅の屋根に、当社が所有する太陽光パネルを10,000棟新規設置する
  • 期待される効果
    発電した電力の一部は、共用部、支店事務所、空室、建築工事で利用するとともに、余剰分は電力会社へ売電するなど、再生可能エネルギーを活用することでCO2 排出量削減を行っており、更なる削減に貢献する。

適格性に関する第三者評価

グリーンボンドアセスメント/セカンドオピニオン

当社グループは、[ 株式会社格付投資情報センター(R&I)] より、本グリーンボンド・フレームワークについて、グリーンボンド原則(GBP)2021 及び環境省グリーンボンドガイドライン(2020年版)への適合性を確認するための外部評価を取得しました。
      
  • グリーンボンドアセスメント/セカンドオピニオンの詳細はこちら
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独立した第三者による年次レビュー

当社グループは、グリーンボンド発行により調達した資金が本グリーンボンド・フレームワークにて定める適格事業に充当されていることを資金充当が完了するまで、又は、資金の充当状況に関して大きな変化があった場合は、独立した第三者から発行後レビューを受けます。

投資表明投資家一覧

本社債への投資を表明いただいている投資家は以下のとおりです。
(2021年11月26日時点、50音順)

 愛知信用金庫  東京海上アセットマネジメント株式会社
 あぶくま信用金庫  東京シティ信用金庫
 アルプス中央信用金庫  長野信用金庫
 大阪信用金庫  学校法人中村産業学園
 大阪府警察信用組合  西兵庫信用金庫
 吉備信用金庫  ニッセイアセットマネジメント株式会社
 岐阜信用金庫  播州信用金庫
 桐生信用金庫  飯能信用金庫
 桑名三重信用金庫  プルデンシャル生命保険株式会社
 埼玉県医師信用組合  備前日生信用金庫
 しののめ信用金庫  福島信用金庫
 瀬戸信用金庫  福泉信用組合
 大東京信用組合  益田信用組合
 太陽生命保険株式会社  学校法人松山大学
 高鍋信用金庫  三島信用金庫
 銚子信用金庫  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
 敦賀信用金庫  宮崎中央農業協同組合

レポーティング

当社グループは、適格事業への充当状況並びに環境への効果を、本ページに年次で報告します。

資金充当状況レポーティング

当社グループは、グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次にて、調達資金の適格事業への充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲内でレポーティングします。資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から1年以内に行う予定です。なお、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
      
  • 適格事業の概要(対象事業の期間・耐用年数を含む)
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  • 適格事業の事業総額とグリーンボンドによる充当割合
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  • 適格事業別の充当額と未充当額
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  • 未充当額がある場合は、充当予定時期
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  • 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
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インパクトレポーティング

当社グループは、グリーンボンドの発行残高がある限り、年次にて、適格事業による環境への効果をレポートします。以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングをする予定です。
      
  • 年間再生可能エネルギー発電量(MW/GWh)
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  • 新規に追加された再生可能エネルギー発電容量(MW)
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  • 年間温室効果ガス排出削減量(tCO2e/ 年)
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今後も引き続き、オーナー様、入居者様、株主様、取引先様、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーに対し、当社グループが目指す脱炭素社会の実現に向けた環境経営を取り組んでまいります。

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