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「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の
提言に賛同

大東建託株式会社は、2019年4月、金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同しました。

関連SDGs

  • ターゲット
    13.1/13.2

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは

主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。「気候変動に対する企業の対応」が投資判断や企業評価の際の重要な基準になりつつある中、2017年6月に公表された最終報告書では、企業に対して、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するように求めています。

気候変動に対する当社の取組み

  • 統合報告書環境報告書などの年次報告書で、定期的な情報開示を実施

  • 当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が、パリ協定が目指す「2℃目標」達成のために科学的根拠のある水準であるとして、SBT(Science Based Targets)の認定を取得

  • 高い“省エネ”性能と太陽光発電による“創エネ”によって、温室効果ガスの削減に貢献するZEH賃貸住宅の開発・普及を推進

  • 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブRE100(Renewable Energy 100)に加盟

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