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不妊治療支援制度の拡充

大東建託株式会社は、仕事と不妊治療の両立サポートを目的とし、２０２０年１月より、不妊治療支援に関する制度の拡充を行っています。

関連SDGｓ

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  ターゲット
  3.7/3.8

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  ターゲット
  5.5/5.6

導入の目的

• 会社と従業員双方の、仕事と不妊治療の両立

• 不妊治療に対する職場での理解促進

不妊治療に関する主な制度

【不妊治療休暇（家族休暇）】
検査や治療による通院、および体調不良による休養などのために、年次有給休暇とは別に、年５日間の有給を取得可能
※１時間単位での取得も可能

【不妊治療休業】
妊娠が判明するまで休業できる制度（最長３年）

【不妊治療補助金制度】
不妊治療を行った従業員に対し、20,000円/年を最大５年補助する制度
※実学または２０，０００円が１年間の上限金額

提供価値

【従業員に提供する価値】

• 仕事もプライベートが両立できる就労環境・職場環境の提供

• 金銭の心配なく治療に取り組める環境の提供

【社会に提供する価値】

• 少子高齢社会への寄与

【当社にとっての価値】

• 不妊治療を理由とする人材損失の回避

• 柔軟な働き方の実現

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