人生において、リスク回避するために備えはとても重要です。

ライフプランを作成することで、どこにリスクが潜んでいるのか？どのくらい備えればいいのか？可視化することができます。

出典:令和5年高齢社会白書

 

日本人の平均寿命は、令和3年現在で男性81.47歳、女性87.57歳ですが、今後も寿命は延びて令和52年には男性85.89歳、女性91.94歳と予測されています。
 

2019年の老後資金2000万円問題を覚えていますか？

金融庁が出した当時の高齢者夫婦無職世帯の収支が毎月赤字で、その金額を平均寿命までの期間分計算して出した金額2000万円が不足する報告書でした。
平均寿命が長くなるということは、現在の高齢者より老後に必要な資金が増えることが考えられます。

 

さらに、介護費用についても備えておく必要があります。

介護費用の自己負担についてみてみます。サービスに係る利用料は年収区分によって、月額負担上限が決まっています。
年収が現役世代と変わらない場合は自己負担額44,000円が上限です。ちなみに、自己負担が一番多いのは、年収1,160万円以上の世帯で140,100円となっています。

出典：介護費用自己負担額



なお、公益財団法人生命保険文化センターによる介護費用に掛かった金額（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、平均74万円となっています。
月々の費用は8.3万円です。下記のグラフをみてもわかるように、費用の幅が広くなっています。

ですから、これだけあれば大丈夫という金額がわかりにくいため、平均より多めに備えておくことをおすすめします。

また、複利効果を計算する方法として「72の法則」があります。

72÷金利＝倍になる年数

 

この計算式で、金利2％で計算してみます。

72÷２＝36年

金利0.2の場合は、360年です。

こう比べてみると、金利の差がよくわかりますね。

 

3-2．NISAやiDeCo

長期的に行う金融商品が注目されています。NISAは、2014年からスタートしましたが、2024年1月から新しい制度にかわり、以前よりも利用しやすい制度になっています。
利益が非課税で、投資枠も1800万円までに拡充、口座の開設期間も恒久化しましたので、活用したい制度です。

出典：金融庁　HP　2023年10月2日時点

iDeCoは、掛金が所得控除の対象になるため所得税や住民税が軽減できます。
また、運用益は非課税で受取るときは退職所得控除や年金所得控除の対象になります。

改正により60歳から75歳に受け取る年金のため、また原則途中で引き出すことが出来ないため注意が必要ですが、長期運用に向いている商品です。

 

 

3-3．不動産投資

老後資金で求められる投資は、収益性があって安全性も備えているものです。

不動産投資はその点で適していると言えます。
 

代表的な不動産投資と言えば、賃貸住宅経営です。

賃料が収益つまりインカムゲインとなります。賃貸住宅経営は、継続的な収入を得ることが期待できます。
また、物価に連動して賃料は上がる傾向にありますので、インフレ対策にもなります。

 

さらに、相続人がそのまま賃貸住宅経営を引き継ぐのであれば、小規模宅地等の特例や貸家建付地として相続税課税評価が下がり、相続税対策にもなります。

 

また、景気に左右はされますが、不動産の価値は緩やかに変動する傾向で、株のように価値が急落することは考えにくいです。
また、不動産投資は、最悪土地の価値が残るので、株のように価値がなくなってしまうことはないでしょう。

 

しかし、人口が減少している地域では、土地があるからと言って安易に賃貸住宅経営に踏み込むことはせず、信頼できる不動産投資に詳しい業者や専門家に相談することをおすすめします。

4．まとめ

長生きリスクという言葉があるように、長生きすることがリスクと言われています。
 

しかし、本来は長生きすることは、おめでたいことだったように思います。
 

早い時期から長期的な投資を行い、経済的に安心したくらしを目指しましょう。経済的に安心した暮らしをすれば、おのずと精神的、身体的にも安心した暮らしになるのではないでしょうか。

＜執筆者プロフィール＞

髙杉雅紀子

マイアドバイザー®

短期大学卒業後、大手生命保険会社入社。約8年勤務し、結婚後退社。平成16年から建設会社の経理・住宅ローン担当をしつつ、FPとして活動。地域の子育て支援団体の代表を務め、ひとり親支援にも積極的に取り組んでいる。

マイアドバイザー®
Yahoo！Japanなど主要webサイトや5大新聞社への寄稿・取材・講演会を通じた情報提供や、主にライフプランに基づいた相談を顧客サイドに立った立場で実行サポートするライフプランFP®／マイアドバイザー®として活動している。
NHK「クローズアップ現代」「ゆうどきネットワーク」などTVへの出演も行い、産業能率大学兼任講師、日本FP協会評議員も務める。

【保有資格】
・CFP®・FP技能士(1級)・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
・住宅ローンアドバイザー（財団法人住宅金融普及協会）