札幌市と「町内会・自治会の活性化に関する連携協定」を締結

自治会サポートアプリ「My自治会」と防災支援で町内会・自治会の活性化・加入を推進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、札幌市と「町内会・自治会の活性化に関する連携協定」を1月27日に締結しました。
本協定は、大東建託が提供する自治会サポートアプリ「My自治会※1」をはじめ、賃貸住宅管理のノウハウや地域拠点を活用し、札幌市内の町内会・自治会の活性化、業務効率化、そして持続可能な運営体制の構築を支援することを目的とし、以下の取り組みを中心に協働していきます。
①賃貸住宅入居者の町内会への加入促進および建設時の事前説明による町内会等との連携強化
②町内会・自治会のデジタル化(DX推進）の支援、集金業務などの負担軽減、情報共有の高度化
③防災教育および防災対策の推進・支援
「My自治会」は、回覧板、アンケート、自治会費集金など、自治会運営に必要な機能に特化したスマートフォン向けのアプリで、町内会・自治会の業務効率化と住民とのコミュニケーション向上を目的に、2023年12月より全国展開を開始し、現在までに約200※2の自治会が登録しています。今回の協定締結により、札幌市内約2,200の町内会・自治会への普及促進が期待されます。「My自治会」が自治体と連携するのは、2024年12月の横浜市に続き2例目となります。
防災分野では、大東建託グループはこれまでに全国47※2の自治体・自治会等と、物資提供やインフラ提供などに関する防災協定を締結してきました。札幌市との協定を通じて、地域の防災意識向上に向けた教育・啓発活動を平時から積極的に実施していきます。
大東建託グループは、全国130万戸の賃貸住宅を管理する企業として、地域に根ざした拠点と独自のノウハウを活かし、地域社会とのつながりを大切にしてきました。今後も、地域コミュニティが持続的に発展できる環境づくりに向けて、当社ならではの知見とネットワークを活かし、全国各地での支援を広げていきます。