外国語サポートセンターの対応を9言語に拡充し、外国人入居者サポートを強化

インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語の3言語追加で、賃貸仲介サポート体制を構築

大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原栄司）は、2026年4月から外国語サポートセンターの対応言語を、従来の6言語からインドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加した計9言語へ拡充します。これにより在留外国人395.6万人※のうち、約9割の外国人の方へ賃貸物件の斡旋・サポートが可能な体制を構築します。
外国語サポートセンターは、日本語に不安のある外国人でも安心して賃貸住宅へ入居できるよう、各言語のスタッフが常駐し、電話・メール・SMSメッセージなどで相談・サポートを行うサービスで、2016年に英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語で開設し、2018年にベトナム語を追加、計6言語で在留外国人への入居サポートを提供してきました。
今回、新たに追加する3言語（インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語）は、2022年6月以降、在留外国人数が大きく増加している国籍に対応するものです。2022年6月比でインドネシアは277%、ネパールは217%、ミャンマーは334%と大幅に増加しており、3言語を追加することで、より広範な在留外国人への賃貸仲介サービスを展開していきます。
大東建託グループは、今後も、外国人入居者の安心・安全な生活の実現と、すべての入居者様に選ばれる企業を目指し、さまざまな暮らしのサービス・サポートの開発と提供を進めていきます。