大東建託グループ、5社が健康経営優良法人「ホワイト500」に認定

がん診断時の見舞金や育児・介護の「応援手当」新設などが高評価

■健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当制度は、健康経営（従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること）に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整えることを目的としています。

大東建託株式会社                   （6回目・3年連続）

大東建託リーシング株式会社        （3回目・3年連続）

大東建託パートナーズ株式会社     （7回目・6年連続）

株式会社ガスパル                      （3回目・3年連続）

大東コーポレートサービス株式会社   （5回目・5年連続）

l 戦略的な健康経営の推進

当社では、健康経営を実現するために、データ分析を通じて経営課題の解決に繋がる健康課題を特定し、戦略的に施策を実施しています。また、PDCAを確実に回す体制を構築しています。

l 従業員の健康状態の管理

当社は、従業員の健康診断の二次検査受診率100％を達成しています。さらに、血圧・血糖値などの就業基準値を設定し、これを超過した従業員には産業医との面談および主治医との連携を通じて、数値の改善を促し、重症化を予防しています。

l 運動に関する取り組み

健康増進アプリを活用したウォーキングイベントを支店対抗戦の形式で実施しました。また、2025年度に社内運動サークル制度を導入し、運動に取り組む風土づくりを進めています。

l  禁煙に関する取り組み

2025年度は禁煙ガムの配布や禁煙期間に応じたインセンティブ付与を行う「卒煙プロジェクト」を実施しました。その結果、昨年度に引き続き半数以上が禁煙に成功しました。非喫煙者へのインセンティブ付与も継続しています。

l  食事に関する取り組み

朝食を気軽に摂る習慣を促進するため、栄養食品を無料で配布し、同時に栄養に関するセミナーを実施しました。この取り組みを通じて、部署や職位を超えた従業員の交流が生まれ、社内コミュニケーションの活性化に繋がりました。

l  がん・介護・育児・看護などの両立支援

従業員が働きながら治療や介護と仕事を両立できるよう、2025年度はがん診断時に100万円を支給するがん保障制度の導入や、育児休業・介護休業を支える従業員に支給する育児介護応援手当を導入し、「働きがい」と「働きやすさ」のある職場を目指しています。

■関連情報

健康経営優良法人認定制度について（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

大東建託の健康経営への取り組み

https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/kenkou.html